・議会だより　228号6ページから7ページ

一般会計当初予算における基本的な考え方について

問　市民生活の安全・安心に直結する土木費について、どのような調整を行ったか。
市長　予算編成においては、市民生活への影響を踏まえ、緊急性や安全性、地域住民からの要望等を精査し調整を行った。当初予算では、年間の収入を過大に見積もることができないため、土木費への十分な予算措置が難しい状況であるが、繰越金等を活用し、9月の補正予算等での対応を検討していきたい。

問　各自治会からの要望に対して毎年度の積み残しがあると思うが、現状は。
市長　道路補修等にあたっては、多くの要望等があり、その中で緊急性や安全性、補修規模等を勘案し、順次補修等を行っているが、 時間を要する案件もある。

越谷市立病院における救急医療体制の充実に向けた取り組みについて

問　医師の働き方改革が本格実施されたことによる影響をどのように分析しているか。
市長　市立病院では、令和6年度から医師の年間労働時間を960時間以内にする「宿日直許可」を取得しており、昨年度よりも超過 勤務時間が削減されている。また、医師事務作業補助者の配置や、紹介受診重点医療機関 として地域の外来機能の明文化連携を推進することで、医師の負担軽減を図っている。こうした医師の労働環境を改善することは、医師の確保にもつながると分析している。

問　浦和美園に800床を超える順天堂大学病院を建設する計画が中止となったが、順天堂大学および近隣大学病院との医師の確保に向けた取り組みは。
市長　市立病院では、日頃から順天堂大学と派遣していただく医師の調整を行っている。 また、救急医療体制の強化に向け、救急医を追加派遣していただくための準備を進めてい る。さらに、獨協医科大学埼玉医療センターから2名の救急医を派遣していただいており、市立病院が必要としている診療科への医師派遣をさらに拡大できるのか、可能性を探っていきたい。

問　市の保有する管渠（汚水管・雨水管）およびポンプ場施設の点検内容と結果は。
市長　口径1000ミリメートル以上の下水道管渠を約3．8キロメートル、流域下水道との接続箇所を10カ所、目視で点検を行ったが、管口周りに破損等の異常はなかった。

問　構造基準が適用されていない管路について、国の対応を待たずに独自に点検・調査を実施する考えは。
市長　圧送管吐き出し部等の下水道管渠約 0．8キロメートルは、下水道法施行令の改正以前に整備され、構造基準の適用外となっ ているが、国が定める5年に1回の目視点検やテレビカメラ等を利用した詳細調査を実施している。今後も詳細調査を実施するとともに、国の補助金を活用しながら、構造基準に 基づいた下水道管渠の改築に取り組む。

問　上下水道、農業用水等インフラが埋設された市道の路面下空洞調査を行う考えは。
市長　八潮市の道路陥没事故を受け、インフラの埋設状況を精査し、テレビカメラ調査等の点検状況を踏まえ、対象路線の再検討、路面下空洞調査を実施する。

ゼロカーボンシティ実現に向けて

問　家庭用廃食用油をアスファルト合材製品の重油代替燃料として活用することで、CO2排出量を削減し、家庭用廃食用油の下水投棄を防ぐことができる。家庭用廃食用油のリサイクルを推進する考えは。
市長　家庭用廃食用油を重油代替燃料として活用することは、資源循環のみならず、地球温暖化対策にも寄与する。今後は他市の先進事例を参考に、家庭用廃食用油のリサイクルの可能性を検討するなど、引き続き市民・事業者と連携し脱炭素の推進に取り組む。

共生社会の実現について

問　認知症の症状発生を抑制し、認知症の方と家族の尊厳ある暮らしを守るため、ユマニチュードの普及に取り組む考えは。
市長　認知症に関する正しい知識や、認知症の方への接し方について、その普及啓発に努めながら、国による研究の動向を注視する。

問　認知症を早期に発見するため、認知症検診が必要と考えるが、市長の見解は。
市長　認知症の早期発見・早期受診につながる取り組みとして、認知症検診の実施について検討を進める。

帯状疱疹ワクチン定期接種化について

問　50歳から64歳までの接種について、 市独自の助成を行う考えは。
市長　50歳から64歳までの接種について、現段階で市独自の助成を行う予定はないが、今後、定期接種の対象年齢等が変更される場合には、国の方針にあわせて対応する。
 

問　以前の答弁は、構想の内容を踏まえ今年度は大袋駅東口駅前広場やアクセス道路整備、また既存道路の改修など、まちづくりの実現方策を検討するための基礎調査業務委託を実施していくとの答弁。進捗状況は。
市長　基礎調査業務委託を実施し、駅前広場 やアクセス道路の整備について面的な整備事業、道路整備事業、既存ストックの活用な ど、それぞれの事業手法におけるメリットやデメリット、概算費用の算出、まちづくり上の課題や対応策を検討する。今後は基礎調査 業務の内容を踏まえ、引き続き協議会および関係権利者の意向を確認し、社会情勢の変化など幅広い視点を持って大袋駅東口周辺地区のまちづくりを検討する。
要望　新たな面的整備として検討していただきたい。

令和7年度の方針について

問　令和7年度施政方針大綱2のうち市立病院について、市立病院を取り巻く環境は依然厳しく、有効な手を打つことができなければ、 廃院となる可能性も十分ある。経営健全化に向けた取り組みが急務であるが、建物の老朽化による市立病院の建て替え問題や市立病院の在り方検討など、喫緊の課題としながら施政方針には触れられていない。その理由は。
部長　今の経営状態ではとても建て直しの議論はできない。一番やるべきことは、紹介受診重点医療機関として地域のクリニックとの連携を図り、救急車を受け入れ経営改善を図るという認識で取り組む。

問　独立採算が原則の市立病院において、毎年一般会計から18億円の繰出金、救急患者の受入れは50％、建て替え検討する場合、 500億から600億円。決めなくてはならない検討事項が先送りされ進展がない。市長は市立病院の将来的な在り方や方向性を、来年度中に決定する考えはあるか。大きな経営判断をするのか。いつまで先送りするか。
市長　在り方会議で検討しながら、その行き先については大きな影響があるため、それは慎重にする必要がある。来年度1年間しっかりと議論していきながら、できれば来年度中には大きな方向性は決めていきたい。

問　令和7年度に新設・拡充された起債制度や特別交付税制度の活用は。
市長　災害への対応として緊急浚渫推進事業債、経営改善に取り組む公立病院を支援するための病院事業債の活用を予定している。

公共下水道の老朽化対策について

問　老朽化の進行と今後の改修見通しは。
市長　令和5年度末の有形固定資産減価償却率は、汚水で17％、雨水で13％。20年後には59％、72％となる。管渠老朽化率 は、汚水で6％、雨水で50％であったものが、20年後には10％、53％となる。法定耐用年数を経過した施設が増加することから計画的な改修を実施していきたい。

人口減少・超高齢社会時代における自治会のあり方について

問　多忙化する自治会業務の軽減は。
市長　市からの回覧を令和6年度から原則行わないこととした。令和7年度からはポスタ ー掲示も依頼しないことで調整している。

内部統制について

問　現在の取り組み状況は。
市長　令和5年に越谷市内部統制試行運用基本方針を策定し試行中。令和8年度より本格運用の予定である。

学校給食の安全性の確保について

問　食中毒・異物混入等の防止対策は。
教育長職務代理者　施設や学校での衛生管理を徹底している。食品納品時の確認、作業動線の区分、使用器具の確認、さらに給食セン ター所長や校長による検食を行っている。

大規模な災害・事故が発生した際の救助活動について

問　堤防が決壊した際の救助方法は。
消防長　救助要請があった場合、救命ボートや潜水器具を活用して行う。また、土砂で埋まっている場合には手堀りで行う。このための訓練を実施している。

市民のいのちとくらしを守る物価高騰対策について

問　政府に対して抜本的な財政支援を要望する考えは。
市長　各種支援策を講じるためには、臨時交付金の増額、地方交付税による措置など、財源の確保が大きな課題である。国へ機会があるごとに現状を伝えるとともに、実情に合わせた財政支援を求めていきたい。

学校給食費の無償化について

問　政府は、令和8年度以降速やかに実施するとしているが市の考えは。
市長　現在、国において、まずは小学校を念頭に、令和8年度に実施する。そのうえで中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現するといった動きがある。今後こうしたことを十分注視しながら対応していきたい。

地方交付税のさらなる増額を国に求めることについて

問　物価高騰対策や介護、国保、障がい、教育、市立病院など、あらゆるところで国庫負担が不足して、その増額がなければ制度の存続が成り立たない異常事態の状況にある。市長の認識は。
市長　物価やエネルギー価格などの急激な上昇をはじめ、さまざまな行政需要の高まりが 国の財政措置を上回り、地方公共団体の財政を急速に圧迫している状況である。今回の大変厳しい予算編成の状況を考えると、現在の状況は健全であるとは言えないと感じている。さまざまな機会を通じて国へ財政支援を要望していきたい。

問　記録的な猛暑によりイネカメムシの影響と見られる不稔米や斑点米の被害が拡大し収穫量が大幅に低下しているが、昨年の越谷市における被害状況と具体的な支援策は。
市長　令和7年度当初予算においてイネカメ ムシ防除対策に係る補助金を計上している。 今後とも水稲の安定生産が図られ持続的に農業経営が行えるよう、引き続き県や越谷市農業協同組合と連携し、有効なイネカメムシ対策を周知啓発するとともに、計画的な防除に対する取り組みを支援していく。

不登校支援について

問　いじめ、自殺、不登校、この3つをなくしていくことが今の教育行政に最も求められ ている。特に不登校の子どもたちに対する支援は、いじめや自殺につながるSOSを把握するために大切だが、さらなる取り組みは。
教育長職務代理者　本市においても不登校児童生徒数は増加傾向にあり、その要因も多様化、複雑化している。令和6年度は新たな取り組みとして定時制および通信制高等学校関係者を招いての進路説明会の実施、教育支援教室「おあしす」西教室開室、小学校5校へのスペシャルサポートルーム新設等を行った。進路説明会においては173名の参加があり、主体的な進路選択の一助となったと認 識している。今後もオンラインによる授業配信や教育支援教室「おあしす」の運営、スペ シャルサポートルームの増設、進路説明会の充実、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチの実施、フリースクールとの連携強化など不登校児童生徒への支援に努める。

問　特殊詐欺被害の現状と対策は。
市長　越谷警察署管内では、令和6年中の暫定値で被害件数100件、被害額約2億7400万円の特殊詐欺が発生しており、前年と比べ件数・被害額ともに増加している。種別では親族をかたる「オレオレ詐欺」が最も多く、次いで市役所職員等を語る「還付金詐欺」や「預貯金詐欺」が発生。本市では「通話録音機器」の無償貸与や越谷警察署および 関係団体等と連携したより一層の注意喚起・ 周知啓発に取り組んでいく。