・議会だより　230号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、仮称共同消防指令センター建設工事（建築）について、賃金水準および物価水準が変動したことに伴い、契約金額を変更する必要があるため、提案されました。
令和6年1月臨時会で決定した請負契約について、契約金額を8億5800万円から8億7249万6350円に変更するものです。

委員長報告に対する質疑
問　委員長報告に対して質疑した場合、答弁いただけるのは委員長報告の内容のみか。
答　委員長報告は委員長の報告で、議案についての報告である。

越谷市地区センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、新たな越谷市大袋地区センターの建設に伴い、位置および使用料について所要の改正を行う必要があるため、提案されま した。
内容は、大袋地区センターの位置を変更するとともに、使用料についても、既存の大型地区センターと同様に、施設の規模に応じた使用料とするほか、条文整備を行うものです。
本条例は、位置の変更に係る改正規定および条文整備は、令和8年4月1日から施行し、使用料に係る改正規定については、同年1月1日から施行し、4月1日以後の使用に係る使用料から適用します。

越谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
改正の内容は、重度心身障害者医療費の支給対象として、埼玉県の要綱と同様とするため、精神障害者保健福祉手帳2級所持者が精神障がいの通院に係る指定自立支援医療を受けた場合の医療費の自己負担分を加えるものです。 本条例は、令和8年1月1日から施行しま す。

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第3号）について

歳入では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加や、前年度繰越金の整理が主なものです。歳出では、財政調整基金積立金の追加のほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、高齢者施設や私立保育所等への支援金の追加が主なものです。
補正予算額は、一般会計で118億4000万円、特別会計全体で29億1992万円、 補正後の予算総額は、一般会計で1454億8530万円、特別会計全体で642億3192万円となります。
※表示単位未満を四捨五入しています。

令和6年度歳入歳出決算認定について

一般会計の決算額は、歳入では対前年度比 3．0％増の1402億1591万円、歳出では対前年度比3．0％増の1317億507万円でした。
7つの特別会計全体の決算額は、歳入が6 53億3840万円、歳出が622億4672万円でした。
病院事業会計では、収益的収入および支出のうち収入の決算額は、115億2796万円、支出の決算額は128億628万円、資本的収入および支出のうち、収入の決算額は 10億2110万円、支出の決算額は14億6548万円でした。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、当年度分消費税資本的収支調整額で補填し、なお不足する額を一時借入で措置しました。
公共下水道事業会計については、収益的収入および支出のうち収入の決算額は、66億7268万円、支出の決算額は58億8344万円、資本的収入および支出のうち収入の決算額は18億7728万円、支出の決算額は38億2829万円でした。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、当年度分損益勘定留保資金などから補填しました。
一般会計および各特別会計の歳入歳出決算認定、ならびに事業会計認定の10議案については、予算決算常任委員会において4日間 にわたって審査しました。
※委員会における主な審査の内容は、4～5 ページの「予算決算常任委員会の審査」をご覧ください。
※表示単位未満を四捨五入しています。

（一般会計歳入歳出決算認定について）

反対討論

• 水遊都市KOSHIGAYAのブランドメッセージ策定の特命随意契約は、委託先 に、市長の高校の同級生が代表を務める企業が選定されている。6月議会において、市長は担当課から紹介があり、同級生であると答えたと説明しているが、今定例会の提出資料には、令和4年に、市長が当該代表について言及したことが記録されており、答弁が変化している点は整合性に欠ける。今定例会では、市長がその人物と市役所担当者をつないだことも明らかになった。市長が紹介した人物を特命随意契約の対象者とすることに疑義や制止がなく、約960万円が支出されたことは看過できない。契約の責任者を問われ、 市長公室長は相談を受けたと述べ、担当課長 が、自分が責任者であると答弁したことからも、市長の姿勢に疑問を抱かざるを得ない。 契約の進め方、説明の不整合、市長の倫理的責任の欠如は、到底容認できず、特命随意契約の制度的信頼を損なうため、本議案に反対 する。
• 6月定例会における、担当課が先に同氏を見つけ、同級生であるか聞かれて同級生であると答えたとする市長の説明は、総務分科会で提出された、市長みずからが他市でおもしろい仕掛けをしている人物がいるとして同級生である同氏に言及した記録と矛盾するものであり、議会における市長答弁の信頼性を著しく損ない、事実をゆがめる行為である。 市長は、契約には一切関与していないと述べているが、令和4年、市長みずからが高校の同級生の名前を挙げ、市長がその方を職員につなぎ、担当課においては他の事業者について具体的な検討をした記録はなく、一者単独による特命随意契約が締結された。その裏側 には、職員の市長および市長公室長に対するそんたく、あるいは、市長および市長公室長による職員に対する目に見えぬ圧力が影響したことは想像に難くない。これらをわれわれ議会が認めることは、このような市の体質、市長の行政運営そのものを認めることになる。将来にわたり、市民に開かれた、透明性と公平性の担保された行政運営がなされることをせつに願い、本議案に反対する。

賛成討論

• 市税は定額減税の影響などにより、前年度に比べ約7億円の減収となったが、適正課税による公平性の確保と、収納率の向上に努めたことがうかがえる。また、地方交付税は約20億円で28％の増となった。今後も、 臨時財政対策債によらない安定した地方財源の確保について国への積極的な働きかけをお願いする。持続可能な行財政運営を念頭に、 各分野にわたる施策の意欲的な展開が行われ、 第5次総合振興計画の本市の将来像の実現に向けて、事業の着実な推進が図られたものと判断し、本決算に賛成する。

（国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について）

反対討論

• 国民健康保険税は、少子高齢化によって、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の給付費が増加しており、被保険者の負担が増え続けている。被保険者の苦しい生活実態を国に伝え、国の負担を大幅に増やすよう強く求めることが必要と予算編成の際に指摘してきたが、市は赤字解消に努めたいと答弁した。
  これでは自治体の本来の役割である、住民の福祉の増進を図ることができない。加入者の多くは高齢者や低所得者、零細事業主であり、能力を超えた負担を迫る値上げを行った決算議案には賛成できないため、反対する。

（介護保険特別会計歳入歳出決算認定について）

反対討論

• 介護保険制度は給付サービス費が増え続ける中、国の負担割合は増やさず、市民の負担が増え続けることが問題である。国庫負担割合の増加がなければ保険料はさらに払えない金額となる。滞納増加の懸念が強まり、サ ービスを利用できない状況が進みかねない。 国は介護従事者の処遇を改善してきたと言うものの、低賃金労働環境による人手不足は深刻である。市は、国庫負担の見直しや処遇改善を要望しているが、その声は国に届いていない。併せて、保険料の引き上げ抑制のための市の努力が不足していることから反対する。

・財産の取得について（越谷市立川柳小学校高学年棟児童用机・椅子）
・財産の取得について（越谷市立川柳小学校高学年棟教材教具）

本議案は、令和8年4月1日から供用開始を予定している越谷市立川柳小学校高学年棟において使用する児童用机・椅子および教材教具を取得するにあたり、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する額以上となるため、提案されました。
※2議案に対する質疑がありました。

議案質疑
問　追加議案となった経緯は。
答　（仮称）川柳学園建設工事における施工不良が判明し、いったん入札を止める状況となった。対策委員会で協議した結果、是正工事の工期が延びないことを確認したため再度議案を提出し、追加議案となった。

問　是正工事が行われるが、本契約を締結することで工期にとらわれるのではと考える。工期についての考え方は。
答　工期にとらわれず安全性第一という中で、施工業者からは工期に間に合うとのことだった。そのため、工期にとらわれることなく進んでいくと考えている。

問　本定例会において追加議案とした理由は。
答　検討した結果、12月議会での提案では納品が間に合わないことが判明し、9月議会に提案した。

問　納品について、業者が間に合わないと言ったのか。間に合わせる方法を検討せずに9月議会で提案したのか。
答　指名委員会にかける際に、参考見積もりをとった業者から、間に合わないことを確認した。

問　落札業者以外にも、納品が間に合う業者がいなかったのか。
答　すべての指名業者に確認したわけではないが、複数業者に確認を行った。

問　議案が可決され工期が間に合わなかった場合の対応は。
答　施工業者に納品場所を準備してもらい、納品することを考えている。

問　入札業者に名前の近しい2者が出ており、入札金額が異なる。同じ系列と思われる会社で入札金額が異なることについて、疑問は発生しなかったのか。
答　2者について、資本関係がないことを確認している。人的関係がある場合は指名できず、代表取締役を含む役員が同一人物でないことが条件となっている。この点について関連がないため別の会社の扱いとなっている。

問　親戚、兄弟、親子の場合、市の入札ルール上は問題なく、別会社と判断しているのか。
答　代表取締役を含む役員が同一人物でないことが要件となっており、審査基準には該当しない。