・議会だより　229号4ページから5ページ

6月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案28件と請願2件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案についてQRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める意見書提出を求める件

本請願は、紹介議員ならびに参考人として請願者のうち3名の出席を求め審査を行いました。質疑・討論の後、採決の結果、全員一 致により採択と決しました。
※なお、6月19日の本会議においても、全員一致により採択と決しました。

問　再審制度の乱用に対する防止策は。
答（参考人）　再審は、再審請求審後に行われるため、要件を吟味し、使いやすく乱用されにくい制度にするしかないと考える。

問　法制審議会と議員連盟の両面で動きがある中で、法制審議会の答申を待つ場合の不利益は。また、越谷市議会から意見書を提出する意義は。
答（参考人）　法制審議会の場合、長期化することが考えられるため基本は議員立法で、 不足部分は法制審議会で個別の法案を作ることがよいのではないかと考える。また、再審法改正の必要性を、市民や国民に周知するためにも、越谷市議会から意見書を提出することは大きな力になると考えている。

問　検察の抗告禁止を制度化する場合、代替的な審査や仕組みなど公平性の担保の方法は。
答（参考人）　袴田事件では、検察側は再審開始決定後にも再審を認めない主張をした。誤った再審を危惧するならば、正式な再審裁判の中で異議を主張するべきであると考える。

問　検察が所有する全証拠の開示を制度化することについて、機密性の高い証拠や捜査手法の情報など開示を求める範囲の考え方は。
答（参考人）　現在の裁判制度では、弁護側の要求に対し、裁判官の判断で検察が証拠を開示している。立証に必要な証拠を全面開示するルールを検察庁は心得ており、実績もあるため、再審でも可能と考えている。

賛成討論

• 再審は、えん罪となった人の名誉と自由を回復する極めて重要な制度であるが、実効性のある手続きが整備されておらず、再審格差が指摘されている。また、検察側に証拠全面開示の義務および抗告の制限がないため、再審開始まで長期化し、現在、法制審議会および議員連盟の両面で動きがあり、国会前ではえん罪被害者の家族なども訴えている状況下で、狭山事件の地である埼玉県内の自治体から意見書を提出することは大きな意義があると考え、本請願に賛成する。
• 昨年10月、袴田巌さんは、新たに開示された証拠により再審が開始し、無罪が確定した。えん罪は、国家による重大な人権侵害である。再審請求から開始まで長期化している要因は、証拠開示のルールがないこと、捜査当局の不利な証拠を開示しないこと、開示の判断は裁判官に左右され、検察は拒否できることである。再審開始決定に対する検察不服申し立てが、最高裁まで争えることも長期化の要因となっている。再審規定の速やかな整備が必要と考え、本請願に賛成する。

越谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について

問　対象となる職員の見込み数および活用例は。また、男性職員の育児参加の現状は。さらに、各種制度の利用を促進する環境づくりは。
答　令和4年度から令和6年度までの実績は平均で120名程度であるが、今後は、家庭の事情で一時的な活用が想定される。男性職員の育児休業の取得率は52．1％であり、 取り組みは進んでいると考える。また、日頃の業務の見直しや、職場の適切なマネジメントに加え、管理職員に対する研修の実施や、 職員には育児介護のハンドブックを配付している。 

越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

問　特定親族特別控除の創設に伴う対象人数および影響額と市民への周知方法は。
答　対象人数は約860人、影響額は約1600万円の減収と見込んでいる。また、市のホームページ、広報こしがやへの掲載や、各種納税通知書に案内を同封するほか、市税ガイドにも掲載し、市民へ周知を行う。

仮称越谷市消防署桜井分署建設工事（建築・ 電気設備・機械設備）請負契約の締結について（計3議案）

※3議案一括質疑
問　仮称越谷市消防署桜井分署建設工事の請負契約において、それぞれの落札率および落札率に対する評価は。
答　建築の落札率は98.41％で予定価格以下であり、令和6年度の平均落札率と大きな差はなく、適正に執行されたと捉えている。 電気設備の落札率は86．02％で調査基準価格以下だが、調査の結果、現場が仮称共同消防指令センターの隣接地であり効率的かつ材料の一括購入が可能であるため、施工ができると判断した。機械設備の落札率は99．50％であったが、予定価格以下での入札のため、適正な金額であったと捉えている。

民生常任委員会

「安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める」意見書を国に提出することを求める件

本請願は、紹介議員ならびに参考人1名の 出席を求め審査を行いました。質疑・討論の後、採決の結果、賛成多数により採択と決しました。
※なお、6月19日の本会議においても、賛成多数により採択と決しました。

問　国から有効な対策が講じられなかった場合に想定される事態は。また、人員不足や処遇改善についての考えは。答（参考人）　看護師や医師不足で患者を受け入れきれず、医療機能を縮小せざるを得ない。人員不足については、有資格者や定年を過ぎた人が働ける環境の整備が必要である。 処遇改善については、生活が成り立つ賃金水準と処遇を確保することが必要と考える。

問　保健所を増設する場合の影響は。また、 医療・介護現場から処遇改善についての声は。
答（執行部）　保健所を増設する場合には、 専門職の採用や育成、施設整備に係る財政面の影響等が考えられる。処遇改善に係る現場からの声としては、市立病院が夜間の看護補助者の派遣を受けていることについて、看護部から助かっていると聞いている。また、介護保険運営協議会等の中で、処遇改善について考えてほしいとの意見があった。

賛成討論

• 今後の災害や新たな感染症に備えるため、公的医療機関や保健所の体制強化は必要不可欠である。また、処遇改善はジェンダー平等や女性活躍支援の観点からも極めて重要であり、自治体単独では対応しきれない課題を国の責任で支えるよう求めるべきと考え、本請願に賛成する。
• 医療現場では病院の経営悪化が進み、救急医療の廃止等の事態が広がっているほか、 医療従事者の大量離職が起こっている。介護現場では人手不足と経営悪化による事業所の撤退、廃業、倒産が続出している。こうしたことから、医療・介護の人員増と処遇改善を進めることが必要と考え、本請願に賛成する。

越谷市障害者就労訓練施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

問　条例改正の背景と具体的な対象者および人数は。また、サービス導入により期待される効果と事業所の確保は。
答　就労選択支援は、障がいのある方本人 が、適性に合わない就労等の課題を解決し、 進路を決めるための支援を行うもので、対象者は、特別支援学校高等部の卒業生徒など、 年間30名程度を見込んでいる。期待される効果として、よりよい進路を選択できるほか、就労先も受け入れがしやすい。サービス 実施にあたっては、市内の事業所や特別支援学校への周知、事業に関する研修を実施するなど、事業所の確保に努めていきたい。

防犯カメラ設置工事請負契約の締結について

問　防犯カメラの設置箇所は。また、市民のプライバシー保護や運用開始の時期は。
答　市内の全小中学校への設置希望調査、越谷警察署へのヒアリング、各自治会からの要望などを踏まえ、300地点を決定した。プライバシー保護については、個人宅の玄関などが映り込まないよう画角の調整やマスキング処理を行う。稼働については、調整を終えたものから、順次運用を始めていきたい。

環境経済・建設常任委員会

越谷市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について

問　今後のシェアサイクル事業の展開は。また、道路上にシェアサイクルポートを設置する計画は。
答　利用傾向や動線を見極め、公共施設や民 間施設へのステーションの設置を増やしてい きたい。また、現段階で道路上にシェアサイ クルポートを設置する計画はないが、実証実 験の動向を踏まえ方向性を検討していきたい。

問　条例を制定する趣旨は。
答　これまで里道や水路等の法定外公共物 は、道路法や河川法等を準用して管理をしてきた。今後、多様化する市民ニーズに対応を図るため、条例を制定し、管理の仕組みを明文化するものである。市民の皆様にも十分周知し、効果的な制度運用をしていきたい。

子ども・教育常任委員会