
更新日:2025年10月31日 ページ番号110739です。
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9月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案9件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
   ※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
総務常任委員会に付託された議案で質疑はありませんでした。
問 重度心身障害者医療費支給制度について、条例改正に伴う市への影響と効果は。
    答 重度心身障害者医療費の支給対象者の拡大に伴い、令和7年度末の試算で、受給者数は約2千人増加、市の財政負担は、令和8年1月から3月までの3カ月分で約570万円、年間換算で約2300万円の増加を見込んでいる。本助成により精神科への通院を促すとともに、継続的な通院によって、体調の安定化が図られ、再発や重症化防止の効果があるものと考えている。

問 被保護者等住居・生活サービス提供事業について、条例改正の背景は。また、事業所の開設にあたって、地域との合意形成は。
    答 現在、市内に「入居定員が2人以上4人以下の施設」はないが、入居定員をあえて社会福祉法の規制の対象外となる5人未満とし、不当な事業活動が行われることを未然に防止するため、今回の条例改正において、届け出をしなかった場合や虚偽の届け出をした場合に、30万円以下の罰金を科す規定を追加している。また、事業所の開設を希望する際には、生活福祉課まで相談していただくとともに、地域の理解を得るようお願いし、自治会等からの意見も伝えながら、開設に向けた調整を行っていきたい。
環境経済・建設常任委員会に付託された議案で質疑はありませんでした。
問 公民館と地区センターについて、組織の一元化と条例の一元化に関する考えは。
答 設置当時から一元化により教育委員会との結びつきが弱くなるという懸念があった。引き続き地区における生涯学習の拠点施設としての役割を果たせるよう、市長部局と協議しながら検討していきたい。
※2議案一括質疑
問 机・椅子の取得にあたり、児童や学校から入れ替えの要求があった場合の対応は。
答 定期的に必要分を購入している中で、本来であれば全体の入れ替えが望ましいが、予算の調整も必要となることから、少しずつでも進めていきたい。
問 今後、児童生徒数が減少していく中で、備品の買い替えに対する考え方は。
答 備品は壊れるまで使用することは大原則であり、使用に耐えない場合などに購入している。また、他の学校のストックで対応する場合もあり、むだにしないようにしている。
9月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案19件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いまし た。
   ※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。 
問 繰越金の整理の考え方は。また、他の歳入を含めた全体の予算配分の考え方は。
答 繰越金は、地方財政法上2分の1を下らない額を翌々年度までに積み立て、または、地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないため、約84億円の繰越金のうち43億円を財政調整基金に積み立てたほか、他の歳入を含め財政調整基金にさらに13億円を追加し、公共施設等整備基金に6億9000万円を積み立てた。また、9月補正予算では、不足が見込まれる民生費をはじめ、土木費の関連経費や設備の改修工事費等、事業の緊急性、必要性等を勘案し、配分した。
問 越谷サンシティのあり方に関する方針策定支援業務委託料の内容は。また、今後の会議の見通しおよびスケジュールは。さらに、答申を受けた後、方針案作成の考え方は。
答 主な委託内容は、会議実施に係る企画、資料作成、審議事項に関する調査等である。今後は、メイン機能の規模や整備手法等について審議を進め、素案をまとめた後、パブリックコメントを実施の上、市長に答申いただき、その後、市としての方針案をまとめ、来年6月定例会において議案を提出したいと考えている。また、両論併記するような答申を受けた場合、市としていずれかに絞った案を議会に提案し、承認いただけるよう努めたい。
越谷サンシティ
問 本市の財政力指数が減少傾向にある要因は。また、本市の財政状況の分析は。
答 基準財政収入額が近年増加傾向にある一方、基準財政需要額は少子高齢化等により、収入額を上回る増加が減少の要因であり、今後、留保財源は減少し、厳しい財政状況が続くと認識している。歳入面では、自主財源、依存財源を問わず、これまで以上に財源を確保する姿勢が求められ、歳出面では、事務事業を今一度見直し、効率的で効果的な行財政運営を行う必要があると考えている。
問 ブランドメッセージPR啓発品制作業務委託を特命随意契約とした理由、および、その前段のワークショップにおけるアドバイザー選定の経緯は。また、6月定例会や9月定例会の一般質問における市長答弁の正確性や信ぴょう性の捉え方は。さらに、プロポーザルでなく、疑いが持たれるような特命随意契約を結ぶことに対する反省と今後の考えは。
答 特命随意契約とした理由は、本業務の推進には、ブランドメッセージのコンセプトをよく理解し、最新のプロモーションに関するトレンドを把握したうえで企画制作を実施していく必要があることから、価格面に主眼をおいた競争入札より業務委託の成果を高くすることができる随意契約とし、その検討段階から関わっている方が代表を務める会社に制作を委託することが最も望ましいと考えた。また、アドバイザーの選定経緯は、アクションプラン策定の検討にあたり、本市にゆかりのある著名人等から意見を聴取することを検討している際に、令和4年9月頃、別件での市長との会話の中で同氏の名前が挙がり、その後、担当課が連絡を取り、実績等話を聞いた。一般質問における市長の答弁について、6月や9月定例会では、結果的に認識に違いがあったと思われるが、答弁したときはそのような認識であったと考えている。きっかけとして、市長との会話の中で同氏の名前が出たことは確かであるが、契約当時は、事業内容を見て、適任者であると判断しており、契約に市長が関与したということは一切ない。今回、透明性の確保についての認識を改めたところであり、特命随意契約については、より慎重な事務執行に努めていきたい。
問 AI・RPAの活用による業務効率化の目的および効果は。また、職員の体制や人材育成の方針は。
答 RPAは、業務時間の削減や処理量の増加を目的に、令和2年度から導入し、前年度の試験運用で想定通りの効果が見込めるものは、翌年度に本運用している。令和6年度の実績は、14課50業務で利用し、約9000時間の削減に寄与した。また、しっかりと保守ができる職員体制を整えるとともに、管理職への研修やオンライン研修等、毎年人材育成の研修を実施している。今後も職員全体の知識の底上げに努めていく。

問 厳正厳格な公金管理のため、内部統制の具体的な方策は。また、職員へ制度の啓発は。
答 内部統制では、財務に関する事務を対象に、優先的に対応すべき9つのリスクを設定し、適正な事務の執行を確保する取り組みを進めている。令和6年度に発生した現金亡失事案を受け、令和7年2月に、公金等取扱事務要領を策定し、研修会を実施した。令和8年度からの本格運用に向け、各職員が制度の趣旨を理解し、統制活動に取り組むため、さらなる周知啓発、質の向上に努めたい。
問 看護師等就業支援助成金について、期待する効果、9月定例会に補正予算として計上した理由、定員を超えた場合の対応は。
答 就業支援助成金、市内転入支援金、奨学金返還支援金の給付を同時に実施する点や、看護師免許取得済みの方も対象となる点で、他市の類似制度と比較して有利な制度であると考えている。また、事前に要望者に内定を通知した後、交付申請を行っていただく予定であるが、採用者が最終的に就職を決定する前に募集を開始するため、9月定例会で提案した。募集人員は年度あたり30名を想定しているが、定員を超えた場合には、抽選や補正予算での対応等を検討していきたい。
問 振り込め詐欺対策における通話録音機器の貸与台数は。また、今後の展望と特殊詐欺被害を防止するための取り組みは。
答 令和6年度は通話録音機器を100台用意し、2カ月弱で用意数をすべて貸与した。貸与台数は平成27年度から令和6年度までの累計で882台。通話録音機器を貸与した方へのアンケート調査においても好評をいただいているほか、令和7年8月末現在、越谷警察署管内で発生した特殊詐欺被害の65%が固定電話であり、振り込め詐欺対策として有効であると考えている。今後も他の啓発や防災行政用無線による注意喚起などの取り組みと併せて実施していきたい。
問 福祉SOSゲーム研修の開催状況と課題、今後の開催方法は。また、介護に関わる働く世代への情報提供は。
答 令和3年度の事業開始以降、毎年10件程度開催。本研修では住民みずからのケーススタディが重要であるため、今後は例えば自治会の班など、より小さな単位で開催していきたいが、PR方法等に課題があるため、参加者の意見も伺いながら検討を進める。働く世代に対しては、出張講座を実施しているほか、企業の研修として開催した実績もあり、今後も機会を捉えてPRに努めていきたい。
問 収支均衡に向けた経営改善の取り組みは。また、優秀な医師・看護師確保の考えは。
答 診療単価の面では、HCU病床の運用強化など、提供する医療の質を向上させることで、入院診療単価のアップを図る。入院患者獲得の面では、地域ホットラインの開設等による救急受け入れ体制の強化を図る。看護師の確保については、大学等へのPRや就職説明会への参加、看護学生実習受け入れ等を実施していく。医師についても、順天堂大学病院や獨協医科大学埼玉医療センター等からの派遣をお願いするなど、あらゆる手段を講じて人材確保に努める。
問 かんがい排水整備の考え方は。また、葛西用水路における水草の繁茂による排水機能への影響と対応策は。
答 かんがい排水整備は、農業生産基盤に係る排水路等の整備を行うものである。また、葛西用水路に発生している水草は、生物に悪影響を与えるものではなく、効果的な除去対策は見つかっていないが、下流にあるゲートを下げて水を流すといった対応をしている。
問 こしがや・おがの交流の森整備事業の成果は。また、環境管理計画に基づく地球温暖化対策の取り組みの考えは。
答 小鹿野町と協定を締結し、森林整備のほか、植樹イベントなどの交流事業を実施している。環境教育の場の確保、カーボンオフセットによる二酸化炭素削減などの効果があると考えており、今後は森林面積の拡充について調整を進める。また、環境管理計画において、市域からの温室効果ガス排出量46%削減目標のところ、現時点で19.8%の削減となっている。市がリーダーシップをとり、地域全体で目標達成に向けて取り組んでいく。
問 資源回収奨励補助金に係る補助単価を引き上げる考えは。
答 回収量1キログラムあたり8円の補助単価は、中核市平均5.5円を上回っており、単価の引き上げではなく、補助金申請時の利便性向上を図ることを優先し、令和7年度から登録団体の要件緩和等を実施している。
問 自転車通行環境整備事業について、来年4月からの規制強化を控える中での今後の整備方針は。
答 既存の道路60路線、約45キロメートルを対象に、道路幅員や歩道幅員などを調査し、3種類の整備形態の選定に向けた基礎調査を実施した。自転車の安全な通行空間を確保し、歩道上での事故防止と自転車の役割拡大を進めていきたい。
問 公園施設の不具合通報に関し、公園のトイレに貼り紙を設置するなど、利用周知の取り組みは。
答 公園施設の不具合に係る要望は、電子申請やメールでも受け付けている。貼り紙について検討するほか広報紙、SNSを利用し、定期的にお知らせするなど電子申請の利用につながるよう周知方法を検討していきたい。

問 こども医療費の支給対象年齢拡大に伴う財政への影響は。また、低所得者の方等の受診状況は。さらに、償還払いの申請時の負担軽減の考えは。
答 支給対象年齢の拡大部分の支給額は約1億5900万円、件数は約6万3000件であった。また、所得による受診状況の詳細な分析は行っていないが、件数および支給額が増えていることから、低所得者の方を含め適正に支援できていると認識している。さらに、償還払いの申請について、まとめての申請案内や、複数申請の際は複写するなどして、負担軽減を図っている。
問 スクールロイヤーによる法務相談事業について、相談をした学校や教育委員会の評価は。また、保護者側のメリットは。
答 スクールロイヤーに相談することで学校も自信を持って対応できる。また、保護者側にとっても、法的な後ろ盾がある学校の判断は非常によいのではないかと捉えている。
問 越谷コミュニティセンターの施設改修工事について、今後の予定と方法は。
答 小規模のものは管理運営委託料で、大規模のものは次年度の予算策定前に優先度の高いものについて指定管理者から報告を受け、予算の範囲内で対応している。現在の指定管理期間は令和8年度までとなっており、令和9年度以降については現時点では未定であるが、老朽化もあり再度の延長について慎重な検討が必要と考えている。
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