・議会だより　218号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。各議案の概要は市議会ホームページに掲載しています。

本議案は、生活困窮者自立支援金給付事業および電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業の執行に要する経費について、専決処分を行ったため、提案されました。歳入では、国庫支出金で補助金を追加し、歳出では、民生費で生活困窮者自立支援金給付事業および電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業に係る事業費を追加し、補正予算額は19億5700万円になります。
議案質疑
問　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業の給付手続きにおいて、すでに生活支援臨時特別給付金を受給している方には、改めて確認書を送付する必要はないと考えるが。
答　生活支援臨時特別給付金の振り込みから月日が経過しており、国の指針において、振込口座や受給意思の確認を行うよう示されていることから、確認書を送付している。

越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、期末手当に関する規定を整備するため、提案されました。令和4年12月期の期末手当の支給割合を「100分の215」から「100分の225」に改め、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用します。
また、令和5年度以降は、6月期の支給割合を「100分の215」から「100分の220」に、12月期の支給割合を「100分の225」から「100分の220」に改め、令和5年4月1日から施行します。

反対討論
・人事院勧告は企業規模、事業所規模が50人以上の民間企業と比較しており、中小企業の多くが含まれないため、民間企業の平均とは言えない。また、人事院勧告は、一般職の国家公務員が労働基本権を制約される代償措置として設けられており、それを市議会議員などの特別職に適用することは、市民の理解を得られないと考え、本議案に反対する。また、同じ理由により、第91号議案から第93号議案についても反対する。
・新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰や電気代等の値上がりが続く一方で、医療費の窓口負担も2倍になるなど、生活は苦しさを増している。こうした中で特別職の期末手当を引き上げることは、市民の理解を得られないと考え、本議案に反対する。また、同じ理由により、第91号議案から第93号議案についても反対する。

本議案は、一般職の国家公務員の給与の改正に伴い、国に準じて職員の給与を改正する必要があるため、提案されました。給料表の改定を若年層の職員を対象に行うもので、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用します。また、令和4年12月期の勤勉手当の支給割合を「100分の95」から「100分の105」に改め、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用します。
さらに、令和5年度以降は、6月期の支給割合を「100分の95」から「100分の100」に、12月期の支給割合を「100分の105」から「100分の100」に改め、令和5年4月1日から施行します。
反対討論
人事院勧告は、企業規模、事業所規模ともに50人以上という大きな民間企業と比較しており、全従業員の約19％を占めると言われる個人事業主を含む中小零細企業のほとんどが入っていないため、民間企業の平均とは言えない。本議案は、この人事院勧告を考慮しての改正であることから、反対する。

本議案は、地方公務員法の一部が改正されることに伴い、関係条例について所要の改正等を行う必要があるため、提案されました。
改正の主な内容は、「越谷市職員の定年等に関する条例」において、職員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げるほか、「越谷市職員の給与に関する条例」において、60歳に達した職員の給料月額を7割水準とする措置等を定めるものです。また、現行の再任用制度が廃止されるため、「越谷市職員の再任用に関する条例」を廃止し、定年の段階的な引き上げの期間中において、現行と同様に65歳まで再任用できるよう暫定再任用制度を導入するものです。
本条例は、令和5年4月1日から施行します。

越谷市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について

本議案は、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されることに伴い、関係条例について所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
改正の主な内容は、「越谷市情報公開条例」において、公開決定等に係る権限の主体となる実施機関や、公開請求に対する決定の権限などの制度の基準について、個人情報の保護に関する法律と同様の取り扱いとするものです。また、「越谷市情報公開・個人情報保護審査会条例」および「越谷市情報公開・個人情報保護審議会条例」において、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき諮問する事項などを、審査会および審議会の所管事項として定めるものです。
本条例は、令和5年4月1日から施行します。
反対討論
自治体が国に先駆けて作り上げてきた個人情報保護の規制が全国的な共通ルールのもとに一元化されるほか、これまで市の審議会が行ってきた個人情報に関する重要な議論ができなくなる。また、関連する第97号議案の中でも、審議会への諮問を定めた条文は不十分と言わざるを得ず、自治体の積み上げてきたルールをなし崩しにして、全国の共通ルールとし、将来的には企業のもうけに使うことが前提となるため、本議案に反対する。

越谷市個人情報の保護に関する法律施行条例制定について

本議案は、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、提案されました。
条例の主な内容は、法律において条例によることとされた開示請求に係る手数料の額および審議会への諮問事項を定めるほか、本市独自の個人情報保護制度の運用として、個人情報保護管理者の設置や、本人の数が100人以上となる個人情報ファイルに係る個人情報ファイル簿の作成、制度の実施状況の公表などを定めるものです。また、条例の附則において、越谷市個人情報保護条例を廃止するものです。
本条例は、令和5年4月1日から施行します。

議案質疑
問　法改正の主な内容は。また、改正を受けて今後マニュアル等を作成する予定は。
答　これまで行政機関や民間事業者、地方公共団体等において別々の法規により運用されてきた個人情報が同一の法律によって取り扱われ、独立行政委員会である個人情報保護委員会が一元的に制度を所管することになる。本議案が可決された場合には、施行細則を定める予定であり、開示請求やファイル簿等の様式のほか、開示請求に係る実費負担額、その納付方法などを規定していきたい。
反対討論
まず、これまで個人情報保護に関する審議会が担ってきた重要な機能や自治体の独自性が失われること。また、死者の情報や要配慮個人情報、オンライン結合について、解釈や運用等の問題があること。さらに、市民の個人情報保護について、守りの要、ディフェンスの最終ラインとしての市の責任や役割が毀損されかねないことから、第96号議案との関連を含め、本議案に反対する。

越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。地方税法施行令に定める国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことに伴い、本市においても課税限度額を改正するものです。
本条例は、令和5年4月1日から施行し、令和5年度以後の年度分から適用します。

議決事項の一部変更について（仮称緑の森公園保育所建設工事（建築）請負契約の締結）

本議案は、仮称緑の森公園保育所建設工事について、地下工作物を撤去する必要が生じたことに伴い、契約金額および履行期限を変更する必要があるため、提案されました。令和4年6月定例会で決定した請負契約について、契約金額を9億7130万円から13億5080万円に、履行期限を令和5年12月22日から令和6年10月31日に変更するものです。

令和4年度越谷市一般会計補正予算（第7号）について

歳入では、個人市民税や固定資産税などの市税および国県支出金の追加が主なものです。
歳出では、障がい福祉や児童福祉などに係る扶助費等の追加、新型コロナウイルス感染症に係る事業費の追加、公共施設等整備基金への積立金の追加が主なもので、補正予算額は27億円になります。

議案質疑
問　子ども支援臨時特別給付金の目的と意義は。また、対象者や金額の設定根拠は。
答　原油価格や物価高騰による子育て世帯の家計負担を軽減する目的で、食品や子どもに必要な文具、日用品の購入などの生活支援を実施するものである。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中で、1人でも多くの子どもに支援が行き渡るよう、今回は対象者を18歳まで拡大するとともに、市の施策を総合的に勘案し、1人1万円とした。

本議案は、議会運営委員会から提案されました。
個人情報の保護に関する法律の一部が改正されることに伴い、地方自治体においては、令和5年4月1日から個人情報の保護に関する法律が適用されますが、議会は、同法の適用除外となるため、別途、議会の個人情報の保護に関する条例を制定するものです。
条例の主な内容は、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護するため、個人情報の適正な取り扱いや保有個人情報の開示、訂正、利用停止および審査請求等の手続き、審査会および審議会への諮問、罰則等について定めるものです。
本条例は、令和5年4月1日から施行します。