・議会だより　218号6ページから7ページ

問　部活動の地域化・外部委託化に対する考えと、地域化・外部委託化を実現していくにあたり、乗り越えなければならない課題は。
教育長　運営主体の確保や指導者等の人材確保、施設の確保、学校部活動との連携、財源の確保、保険の在り方、大会運営などの課題が挙げられる。国や県の動向に注視し、モデル地域での実践等を参考に、部活動の地域移行について検討していく。

問　建築資材をはじめ物価の高騰や越谷市内人口も減少し始めており、将来の財政に影響を与えるが、改めて越谷サンシティの建て替えについて市長の考えは。
市長　現在のサンシティは、大規模修繕が必要な時期に差しかかっており改修に多額の費用を要する。改修費用を大きく超える費用をかけてでも建て替えをして、収益性を追求するほうがよいという考え方に変わりはない。

問　伴走型相談支援の拡充として妊娠8カ月前後の面談の実施と越谷市に一番適した経済的支援を一体的に実施する考えは。
市長　速やかに実施に向けた着手ができるよう、国や埼玉県の動向を注視しながら、本事業の目的である、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の整備に努める。

問　夜間の避難誘導に重要となる情報伝達ツールに電光掲示板を活用する考えは。
市長　夜間において、迅速かつ正確な情報伝達や、聴覚障がい者に対しても分かりやすく誘導できるため、電光掲示板の導入について検討していく。
問　夜間などの防災訓練の考えは。
市長　先進事例を参考にしながら、地域の特性に即した効果的な防災訓練の実施に努めていく。

問　投じた予算は総額で約27億3千万円であり、大変高額かつ大規模な事業。タブレット端末の活用状況は。
教育長　各学校において活用が一層進んでいる。今年度10月の調査では1学級1日あたりのタブレット端末利用回数は平均2.57回となり、昨年度と比較して増えている。ICT活用の研究委嘱校の取り組みを市内に広める等、引き続きタブレット端末の効果的な活用について調査研究を進める。

問　コロナ禍や社会経済環境等に鑑みた令和5年度予算編成上の考え方は。
市長　市民が必要とする行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、限られた財源を効率的・効果的に配分し、実行性のある予算編成に取り組んでいく。公共施設等の老朽化への対応については、施設の必要性や方向性、整備手法、優先順位などを検討した上で、施設の改修、修繕費用等を予算化したいと考えている。

問　本市はCO2削減目標値を2030年度までに26％から、来年46％に改定する意向だ。46％の改定の手順も旧来通り、専門家に諮問し答申を受けるものだ。しかし数値を引き上げてもその実効性が問われているので、くじ引き民主主義と言われている、無作為で抽出された市民が主体となって策定していく手法に転換しては。
市長　専門家の意見をはじめ、さまざまな市民の声をできるだけ吸い上げて行きたい。

問　高齢者の「孤立化」を防ぐために、補聴器購入を支援する考えは。
市長　他自治体の実施状況を調査したうえで、事業を実施する場合の支援の在り方について、検討を進めている。議員ご提案の内容を踏まえ、既存の交付金等の活用を含めた財源確保の在り方と併せ、介護予防や認知症予防事業との連携など、効率的かつ効果的な事業実施に向けた検討を一層進めていく。

問　現在、登録者のニーズに合わせた情報発信となっておらず、全情報が配信される一方通行のツールとなっている。福岡市のように双方向型コミュニケーションにする考えは。
市長　今年度末までに登録者が欲しい情報のカテゴリーを選択できるセグメント配信の機能を実装する。双方向でのコミュニケーション機能の導入については、先進地の運用を参考に今後検討を進めていきたい。

問　取得は任意のはずのマイナンバーカードを保険証と一体化することで、事実上の義務化になりかねない。いまだに具体的な中身が出てこないことから、実施時には住民・医療機関・市の混乱が予想される。国から通知等が出てしまえば、住民に不利益でも市としてはその通りにやらざるを得ないことが想定される。今のうちに、国に要望等するべきだが考えは。
市長　国の動向を注視していきたい。

現行のマイナンバーカードと健康保険証

問　現在の公立保育所における保育士の欠員状況と、子どもたちの命を守る安心、安全な保育環境の確保の取り組みは。
市長　公立保育所では年々職員の確保が難しくなっており、勤務体制の工夫で必要保育士数を確保した保育を行っているが、超過勤務の増加など職員の負担も増えている。報道等による保育事故等については速やかに周知するとともに、保育所長会議で確認等を行い、安全な保育に努めていく。

問　市の施策に子どもの意見を活かせるよう国の動向を待たず、子どもの権利条約に基づいて条例制定をすべきでは。
市長　令和5年4月より、子どもの権利保障を基本理念に掲げたこども基本法が施行されることから、市が取り組むべき施策の基本的な事項を示し、子どもたちの健やかな成長に寄与することができるよう、子どもの権利条例の制定に向けて引き続き調査研究していく。

問　仮に民間施設でアリーナを造るとなった場合、アリーナと大ホールの両方を造るということになるのか。
市長　アリーナと市民ホールを別々に造ることがありきという考え方は持っていない。民間の事業者のアイデアによって、整備基本計画で掲げている公共機能としての最低のラインがあるのであれば、それを排除するという考え方は全くない。

現在の越谷サンシティ

問　あらゆる施設へ検査する考えは。
市長　約18万回分の抗原検査キットが国から配布され、11月25日時点で435施設において、延べ1万9455件の検査を実施し、28人の陽性が確認され、感染拡大の防止に寄与したものと認識している。
問　ひっ迫する救急隊の増隊を検討する考えは。
消防長　救急自動車の増車を検討するなど、一層の救急体制の強化に努めたい。

問　産後ケア事業が拡充されて2年目となるが、これまでの利用状況は。
市長　令和3年7月から短期入所型、居宅訪問型を、本年4月から通所型を開始し、利用者数は令和3年度が12人、令和4年11月末時点で25人と増加傾向である。
問　特定の人だけではなく、産婦全体を対象とする考えは。
市長　制度上対象者が定められている。加えて、施設や従事者の支援体制が課題。

問　川柳小は1年で約100人ずつ児童数が増加しており、仮設校舎等の増築で校庭が狭くなる。令和7年度には児童数が1325人で、一人当たりの校庭使用面積は5.43平方メートル。市内平均のおよそ3分の1になってしまう。保護者に十分な説明が必要と考えるが。
教育長　保護者の皆様からも心配していただいている。よりよい解決方法について一緒に考えていきたい。

問　現在までの採用状況は。また、視覚障がい者を支援するため、拡大読書器や音声読み上げソフト等を導入する考えは。
市長　市では平成10年度から身体障がい者を対象とする採用試験を実施しており、令和元年度には知的および精神障がい者を対象に加えた。令和4年度は59人が働いている。支援機器の導入についても、多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として検討していきたい。

問　介護保険の申請から2カ月を経過しても認定が下りないケースがあるが、期間を要している理由とその対応は。
市長　認定までの期間を要している理由は、申請件数の増加と一時的な集中によるもの。この状況を改善するため、認定調査の一部を外部委託するとともに、関係団体の協力のもと認定審査会を週8回開催し、さらに臨時的に追加開催するなど、期間短縮に取り組んでいる。

問　本来あるべき調査が行われず、数字が上がっていない。対象者には遡った年金を受給した段階で生活保護を抜け、余生を充実させてほしいが、この事業で最大の成果を示し、近隣の自治体にも影響を波及させ、越谷市から国を変える。全力で調査を指示すると宣言できないか。
市長　しかるべき姿にしなければならない。指摘を含めて、権利のある方がしっかりと受給できるような体制にしたい。

問　消火活動中の水分補給やトイレの確保は重要と考えるが、現場出動時の対応は。
消防長　活動が長期に及ぶ場合、待機職員が熱中症対策資機材や簡易トイレの搬送を行っている。
問　消防職員および団員が安心して活動に集中できるよう、トイレトレーラーを火災現場に積極的に派遣する考えは。
市長　越谷市トイレトレーラー運用基準に準じて、適切に運用していきたい。

トイレトレーラー

問　文部科学省は給食時に適切な感染症対策を講じれば、会話を可能とする旨の通知を出した。市内小中学校での感染症対策と子どもたちのコミュニケーションのバランスを考えた給食の食べ方の工夫は。
教育長　市内小中学校で感染が拡大しているため、マスクを外した状態での会話等の感染症対策の緩和は現時点では難しいが、今後は感染状況を鑑みながら、児童生徒の発達段階に応じて段階的に対応を進める。