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・議会だより 219号4ページから5ページ

更新日:2023年4月28日 ページ番号68770です。

常任委員会(部門別)の審査

3月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案16件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
QRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

総務常任委員会

越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

問 最高デジタル責任者として外部人材を登用する理由と報酬額の根拠は。また、特別交付税措置の観点から補佐官を設置する考えは。
答 
客観的・専門的な視点を持つ外部人材を登用し、効率的・効果的にDXを推進していきたいと考えており、総務省の地域情報化アドバイザーの中から適切な人材を非常勤特別職として任命したいと考えている。
また、報酬額について、非常勤特別職では日額3万円から7万円としている自治体が多く、複数の団体を兼務している方でも日額7万円前後の金額であった。なお、越谷市特別職報酬等審議会より報酬額は適当である旨の答申をいただいている。
さらに、特別交付税措置は最高デジタル責任者にも適用されるものと考えているが、必要に応じて補佐官の設置も検討していきたい。

越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

問 職員の自宅に係る住居手当を今廃止する理由は。また、これに代わる手当の支給は。
 国では平成21年に自宅に係る住居手当が廃止され、現在では約9割の自治体が同手当を廃止している。本市も国に準拠して改正を行いたいと考えている。
また、地方公務員法で官民均衡が定められていることなどから、市の裁量で別の手当を支給することは困難であると考えている。

反対討論
民間では物価等の高騰により生活が苦しくなっている。国で廃止された職員の自宅に係る住居手当を維持してきたことは評価するが、この時期に廃止することが理解できない。これに代わる賃金の引き上げや国へのさらなる要望が必要と考え、本議案に反対する。

東埼玉消防指令業務共同運用協議会の設置について

問 消防指令業務の共同運用における大規模災害発生時の対応は。また、共同消防指令センターのバックアップ体制と建物の強度は。
答 
大規模災害発生時には、119番通報も膨大な件数になることが予想されるが、共同消防指令センターでは複数事案に対応する指令台9台を最大限に活用し、指令員の総力を挙げて対応するとともに、被害状況の実態把握や関係機関への情報連絡等を行う。
また、バックアップ体制は、発生しうる事態を想定して、複数回線の構築や他施設での通報の受信などを検討し、システムの運用に支障を生じさせない体制を構築していく。
さらに、建物は鉄筋コンクリート造の免震構造として考えているが、複雑多様化する災害に対応できるよう検討を重ねていく。

民生常任委員会

越谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

問 出産育児一時金の増額にあたり、出産費用の平均額と見える化に対する考え方は。
答 
公立病院の正常分娩における、越谷市の出産費用平均額は、約50万円となっている。
また、出産費用の見える化について、国では、令和5年夏までに有識者を交えて検討し、令和6年4月を目途に公表していく予定であると伺っているため、国が公表した際は、ホームページや広報こしがやなどを活用し、市民に情報提供をしていきたいと考えている。

出産のイラスト

環境経済・建設常任委員会

越谷市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

問 本市における空き家の実態は。また、条例改正の目的と効果は。
答 
平成30年の実態把握調査では、管理不全な状態の空き家は357件であり、市民等からの管理不全の空き家に関する情報提供の内、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空家等は現在41件となっている。昨今の自然災害等の激甚化や頻発化に伴い、管理不全の空き家に対する緊急的な対応が必要になっていること、加えて、近隣住民の生命、身体または財産への被害の防止などに寄与するため、改正するものである。

空き家のイラスト

子ども・教育常任委員会

越谷市立体育館条例及び越谷市立屋外体育施設条例の一部を改正する条例制定について

問 条例改正に至るまでの経緯は。また、興行が増えることによる市民への影響は。
答 
ホームアリーナの使用料設定の考え方について、本市は営利加算等により、県内で高い状況であったため、他市と同程度にし、プロスポーツ等の誘致を踏まえた使用料の改正が必要であると考え、提案したものである。
 また、観るスポーツを推進する最終的な目標は、市民が自主的にスポーツを行える環境を整えることだと考えており、アマチュアスポーツに影響がないよう取り組んでいる。

総合体育館の写真

総合体育館

予算決算常任委員会の審査

3月定例会に上程された議案のうち、令和5年度(2023年度)の当初予算議案等18件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
QRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

総務分科会

令和4年度越谷市一般会計補正予算(第10号)について

問 今回の補正予算で、普通交付税が増額されているが、再算定に用いられる指標は。また、臨時経済対策費の使途の制限は。
答 
普通交付税の再算定では人口を基本とし、一人当たりの事業所数や各産業売上高、人口の増減率などの指標が用いられている。
また、臨時経済対策費について、使途の制限はないが、地方公共団体が経済対策や地域活性化等を円滑に実施できるよう国から増額交付された趣旨は尊重したいと考えている。

令和5年度越谷市一般会計予算について

問 市債の発行について、今後の方向性や実質公債費比率等を指標とする考えは。また、金利が上昇傾向となった場合の考え方は。
答 
交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用するとともに、総合振興計画に掲げる通常債の新規借入の上限額を原則50億円以下とする方針のもと、健全財政の維持に取り組んでいく。
また、実質公債費比率等については、今後の見通しが立てづらいことや標準財政規模が交付税の再算定等により変動することなどから、市債発行の指標として設定するには判断が難しい。他団体の状況を含め検討していく。
さらに、借入れにあたっては、これまで同様、借入利率の低い公的資金の活用や利子負担の少ない償還方法を選択するなど、利子負担の軽減に努めていく。

問 シティプロモーション推進事業の取り組みの内容は。
 令和5年度は「愛されグルメ発信事業」や「メディアプロモーション事業」のほか、本市のシティプロモーションの課題である「まちのイメージの確立」「効果的な情報発信」「地域の関係者や庁内連携」などに取り組んでいくため、アクションプランを策定する。
さらに、プレスリリース配信サービスを活用した本市のPR強化を考えている。

愛されグルメのロゴ

問 人権推進事業が増額となっている理由は。また、男女共同参画における費用対効果は。
答 
本年10月5日に、「第32回埼葛人権を考えるつどい」を6年ぶりに越谷市で開催予定であり、報償費や越谷コミュニティセンターの会場借上料などで増額となっている。
また、費用対効果については、ほっと越谷など委託事業の中で検証していくが、この機会に男女共同参画の啓発にも取り組みたい。

民生分科会

令和5年度越谷市一般会計予算について

問 特殊詐欺による被害状況と対策は。
答 
令和4年中の暫定値は被害件数が87件、被害額が約1億6000万円となっており、オレオレ詐欺、還付金詐欺などの被害が多くなっている。高齢者の被害の多さを考慮し、高齢者向けの講座や、通話録音機の無料貸与事業等を実施しているほか、福祉部門と連携した啓発活動を実施している。
また、越谷警察署と連携し、防災行政無線や、Cityメールを利用した注意喚起も行っている。

問 補聴器購入費助成金の内容は。
 新規事業として、補聴器購入費用に対する助成を予定している。要件は4つあり、市内在住の65歳以上の方であること、市民税非課税世帯の方であること、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないこと、加齢性難聴を原因とし、医師から補聴器の必要を認める旨の意見書をいただけること、これらの要件を満たした方への助成を考えている。
なお、先行自治体を参考に、1人当たり3万円を上限とすることを考えている。

問 生活保護事務費における年金等申請支援事業委託料の内容と今後の考え方は。
 当該事業は、委託先である社会保険労務士が、生活保護受給者の職歴等を調査のうえ、年金受給に結びつける事業である。現在、新たに年金を受給できた方は15人おり、定例支給分と遡及支給分を合わせ、取得できた年金の合計額は約2000万円となっている。当該事業は、生活保護受給者の権利利益につながるだけでなく、職員の負担軽減にもつながるため、引き続き取り組んでいきたい。

問 猫の不妊・去勢手術費用補助金の増額理由は。また、申請手続きの簡略化の考えは。
 飼い主のいない猫の繁殖抑制を目的として実施しているが、毎年予算を超える申請があるため、クラウドファンディングを活用した生息数調査を実施した。当該調査結果を踏まえ、総数を増やさないために必要な費用を算出し、予算を増額した。
また、申請に当たっては、従来1匹ごとの申請が必要であったが、1枚の申請書で複数の申請が行えるよう改善した。今後も利用者負担軽減に努めたい。

猫のイラスト

環境経済・建設分科会

令和5年度越谷市一般会計予算について

問 卸売市場用地を個人が所有している経緯と売却意向に至る経緯は。
答 
当時の三郷市、八潮市および草加市の青果市場経営者が市場用地の一部を取得したことが、個人が用地を所有している経緯となっている。売却意向が示された経緯は、現在の所有者が、市場開設後相続により本件土地を取得されるとともに、開設から約40年が経過する中で、市場との関係性も薄くなってきていることなどから、株式会社埼玉県東部流通センターに対して、所有者から売却意向が示されたと伺っている。

問 水辺活用事業における今後の取り組みは。
 大相模調節池の水辺活用については、令和3年度に、県の「水辺 de ベンチャーチャレンジ事業」に登録をした。当該事業は、市が県から占用を受け、協議会等や地元の合意を得たうえで、公募等により選ばれた民間事業者と河川使用について契約を結び、事業を実施するものである。令和5年度は、創業やコミュニティ作りをテーマに、地域との関わりの場作りを実施する予定である。

大相模調節池の写真

大相模調節池

問 通学路安全対策事業におけるこれまでの改善状況と今後の取り組みは。
 通学路整備計画を作成し、危険箇所について順次整備を進めている。通学路整備計画の中で、本事業における改善を要する箇所は33件となっている。これまで11件について改善作業が完了し、残りは22件となっているが、今後も計画的に整備を進め、令和5年度は、8件について改善を図っていく予定である。

問 (仮称)西大袋第1号公園整備工事の進捗状況とインクルーシブ遊具の設置状況は。
 現在、第1期工事として、造成工事を中心に、雨水排水設備や電気設備等の施工を行っている。令和5年度は、第2期工事として、多目的広場や、駐車場、トイレなどの整備を行い、工事完了後は、施工が完了した一部区域において、供用を開始していく予定である。
また、インクルーシブ遊具については、令和6年度の施工を予定しており、現在、障がい者関係団体や障がい児施設および特別支援学校等の関係者などから、ご意見等を伺い、具体的な遊具の種類や配置などを検討しているところである。

子ども・教育分科会

令和4年度越谷市一般会計補正予算(第10号)について

問 大沢小学校プール改修工事の入札不調理由および城ノ上小学校太陽光発電設備工事の延期理由は。また、入札不調等にならないための今後の取り組みは。
答 
大沢小学校プール改修工事については、予定額と業者側の提示金額が合わなかったことによる入札不調、城ノ上小学校太陽光発電設備工事については、補助事業を予定していたが、社会状況等の大きな変化により資材調達が間に合わず、年度内の完了見込みが立たなかったことから延期したものである。
また、今後は資材の価格高騰等を踏まえ、発注時期の検討や現状把握、業者からの聞き取りを行う等、工事内容によってしっかり取り組んでいきたい。

令和5年度越谷市一般会計予算について

問 公立保育所における防犯対策は。
答 
ハード面では、子どもの送迎時間帯以外は保育所の出入口を施錠し、インターホンで対応をしていること、出入口を含め、建物各方向に防犯カメラを設置することで抑止力を高めている。ソフト面では、定期的な不審者対策訓練を行い、職員や子どもたちがとるべき行動について強化している。保護者に対しては、近隣で不審者情報が提供された場合、保育支援アプリ「コドモン」のお知らせ機能で一斉送信を行い、注意喚起を行っている。防犯対策は、地域との連携も重要と考えており、保育所が閉鎖的な施設ではなく、地域で交流を深め、見守られていくような施設運営に努めることが不審者の抑止効果を高めることにもつながると考えている。
今後も防犯対策を意識した施設整備に取り組むとともに、既存の保育所においてもさまざまな観点で対策の強化に取り組んでいく。

問 大袋小学校プール解体工事によるデメリットは。また、民間委託を含めた今後の水泳授業の在り方は。
 大袋小学校で今後民間委託による水泳授業が行われると、移動時間確保などの負担が生じるほか、プールが防火水槽としての役割を果たしていることから、解体により新たに防火水槽の設置が必要となる。
また、水泳授業の民間委託については、今回モデル事業として大袋小学校で実施することとなるが、保護者や子どもたち、地域の皆さんから意見を伺いながら検証を行っていく。そして、プールの有無により、子どもたちに不利益が生じないよう工夫する等、今後の水泳授業の在り方について検討していきたい。

全体会において、以下のとおり討論がありました。

令和5年度越谷市一般会計予算について…反対討論1件

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