・議会だより　219号6ページから7ページ

令和5年度当初予算編成における諸課題について

問　市長は予算編成の基本方針の中で、市民にとって真に必要な行政サービスをスピード感を持って提供できるよう、全職員の創意工夫による最大限の努力を傾注し、予算編成に当たられたいと述べている。市民生活の安全安心に直結する土木費に対し、要求ベースで111億7900万円、かい離調整19億円ほど削減したが、かい離調整をどう捉えているのか。
市長　土木費の要求額には自治会などからの要望による道路の補修、浸水被害軽減による工事費など例年多額の要求がある。国や県の補助金または地方債を有効活用し、緊急性や安全性を勘案しながら当初予算で必要な予算の確保に努めているが、予算化できなかった事業もある。今後も厳しい財政状況は続くと考えているが、市民生活の基盤となる土木費をしっかり計上していくことを念頭に、事業の緊急性、必要性などを総合的に見極めた上で、選択と集中による予算の調整に努めていきたい。

問　土木費の関連で、公共工事の柔軟な工期の設定に対する考え方を伺いたい。国庫補助金の活用に当たっては、前年度に要望等の照会があると認識している。会計年度独立の原則に基づいて、当初予算の執行は年度末までが基本となっているが、国の補正予算では、翌年度を見据えて組まれていることから、本市も例外的に年度をまたいだ予算措置を取る考えは。
市長　国庫補助金の活用に当たっては、債務負担行為を設定した事業においても活用が推進されるが、次年度の補助採択まで担保されていない。したがって、本市では、単独事業に限り、入札不調の回避や施工時期の平準化を図るために債務負担行為の活用を拡充させてきた。今後、国や県の動向を注視し、次年度にわたる補助採択が確保もしくは確約されるのであれば、補助事業についても積極的な活用を図っていきたいと考える。また、現下の資材価格高騰の影響などを受け、入札不調が生じているケースがある。現在執行している債務負担行為の手法についても、改善を加え、柔軟な対応をしていきたいと考えている。

越谷市のスポーツ振興策について

問　市民体育祭2022ファミリースポーツデイは、従来の中央大会で行っていた地区対抗種目を5種目から3種目に減らし、地区対抗の競技性を残しながら、親子で参加できる競技を新たに加えるなど、誰もが参加しやすい大会としたとのことだが、これからの市民体育祭の在り方として、貴重な手がかりがあるように思われる。市内13地区にある中で、種目により欠場した地区があるようだが、どのように分析しているか。
教育長　地区対抗種目5種目あるところ3種目にして開催したが、13地区中2地区が全種目棄権、1地区が一部種目を棄権となった。長引くコロナ禍でのイベント中止の影響で選手が集まらなかったほか、昨年8月に新型コロナウイルス感染者数が大幅増となった状況もあり、感染リスクの不安から、やむを得ず欠場となってしまったと伺っている。

市民体育祭2022ファミリースポーツデイの様子

問　市は昭和49年にスポーツ・レクリエーション都市宣言をし、間もなく節目の半世紀に近づこうとしている。市の今後の在り方は。
教育長　市民体育祭中央大会の在り方については、コロナ禍での形を変えての開催を契機に、もしくは中央大会本来の狙いにそぐわない状況が出てくるようなことがあれば、その都度必要に応じて、今後も協議のそ上に上がることもあると思っている。今後ともこうした体制を維持しつつ、市民の皆様との協働により、より多くの皆様がより広くスポーツ・レクリエーションに親しめるよう取り組んでいきたい。

手話バッジの導入について

問　聴覚障がいがある方から職員を一目見て手話で挨拶ができる職員だと分かるように手話バッジを導入する考えは。また、市民へ手話バッジを配布する考えは。
市長　バッジの種類は1種類、デザインには手話啓発冊子「手話いいね!!」をモチーフとし、まずは障害福祉課の職員や手話通訳者などの支援者が率先して身につけていくことで、手話を使用しやすい環境を整えていく。また、どのような形で市民の皆さんに配布をしていくか、バッジのさらなる活用についても考えていきたい。

手話バッジ（イメージ）

ごみ収集の改善策について

問　3種類の籠出しは重労働である。モデル的にでも先進事例を取り入れ、改善対策を行う考えは。
市長　籠回収の一部の品目を袋回収に置き換える方法や地域版ふれあい収集制度の試行的な実施など、さまざまな手法について検討し、無理なく安心してごみ出しが行えるような仕組みづくりを進めていきたい。

市民の移動確保策としてAI活用型オンデマンドバスを導入することについて

問　公共交通の役割は非常に高く、健康を維持する生活に不可欠であり、免許証返納や高齢者の移動手段として有効な対策と考える。AI活用型オンデマンドバスの導入を進める考えは。
市長　道路運送高度化事業が拡充され、交通分野におけるAIオンデマンド等の導入がさらに推進されるものと認識している。県東部地域の7市1町で構成する新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会に参画しており、AIオンデマンド交通サービス等について調査研究している。
また、令和5年1月から市内各地区で意見交換会を開催しているところである。今後、AIオンデマンドバスなど、新たな技術の活用も視野に入れながら、どのような取り組みが最適であるか検討していく。

越谷市無電柱化推進計画について

問　ムクドリ対策にもなることから、これまで無電柱化の整備手法について提案してきた。あらゆる手法を駆使して国からの補助金を確保して進めていただきたいと考える。令和5年度の予算書には、予備設計として900万円が計上されているが、無電柱化の工事はいつ頃になるのか。
市長　地域の実情や道路条件に合わせてコスト縮減や工期短縮が図れるよう、電線管理者等と緊密に連携し、整備手法等の方向性を決定し、令和7年度の工事着手を目指し、継続的に進めていきたい。なお、工事にあたっては多額の費用を要するため、国の補助金の確保に向け、関係機関と調整を図りながら、計画的かつ着実に事業を進められるよう取り組んでいく。

気候危機対策について

問　越谷市環境管理計画の改定や実行に向けた取り組みは。また、本庁舎の使用電力を再生可能エネルギーへ転換する考えは。
市長　本年2月に越谷市環境管理計画を改定し、CO2の削減目標を平成25年度比で令和12年度に46％以上削減とした。今後はエネルギーの地産地消を中心とした都市型モデルの構築を目指し、環境省の脱炭素先行地域への応募、公用車のEV化、県内市町と連携したカーボンオフセットの検討、公共施設のLED化、ゼロカーボン推進補助金の充実などを推進していく。
再生可能エネルギーへの転換については、公共施設75施設を対象に、本年3月より実質再エネ100％電力の導入を開始している。また、本庁舎への電力供給については、現在建設中の（仮称）市民協働ゾーンが本格稼働した後、年間電力消費量などのデータを収集し、各種施策とのバランスを図りながら最適な方法を検討していく。

保健所の太陽光発電パネル

子ども食堂・フードパントリー等の食支援に対する認識について

問　3年に及ぶコロナ禍で、子育て世帯の生活は深刻さを増している。食支援の現場はボランティアの善意だけでは継続が難しいと考えるが、市長は子ども食堂やフードパントリー等の食支援の活動をどのように評価し、政策に位置づけているのか。
市長　子ども食堂は、経済的に苦しい家庭の子どもや夜一人で食事をしている子どもなどに対し、無料または低額で食事を提供し、安心して過ごせる居場所をつくる取り組みである。また、フードパントリーは、ひとり親家庭や生活困窮など、さまざまな理由で日々の食品の入手が困難な家庭に対し、無料で食品を提供する活動であり、食を通じた地域のセーフティーネットとしての機能も果たしている。これらは市内のNPO法人やボランティア団体等が主体となって運営している善意の活動であり、地域全体で子どもを育てる社会の実現に寄与するものであると認識している。
コロナ禍で深刻となった貧困状況にある子どもやその家庭を支援するため、市では第2期越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、さまざまな主体と連携し、幅広い視点から総合的な施策を実施している。
また、食に関する支援として、各団体が実施する事業の後援や食品提供を希望する支援者と団体をつなぐコーディネートの役割を担うほか、新たに子ども食堂などの活動を検討される方に対しアドバイザーの派遣を紹介するなどの情報提供を行っており、今後も子どもの貧困対策に努めていく。

政府による軍拡方針が市民生活や市政に与える影響と市の平和の取り組みについて

問　岸田政権による大軍拡で、市民の命、暮らしに直接的な危険が迫る状況が生まれているが、国に情報提供を求める考えは。また、市の平和の取り組みは。
市長　国の様子を見守りたい。市は新たに設置する平和掲示板の活用など、平和事業の充実と強化に取り組む。

「いのち・くらしを守る」物価高騰対策について

問　市独自の施策は。また、事業者には特段の対策が必要と考えるが認識は。
市長　給食費の高騰分を市独自に負担し、保護者の負担にならないよう対応する。事業者支援では、中小企業振興計画を策定し、国の動向などを見ながら事業者に活気が戻るよう引き続き検討する。

新型コロナウイルス感染症の5類格下げで想定されるリスク拡大について

問　コロナが5類に格下げになると、国の支援が削減され、医療機関と住民双方の感染リスクが拡大する懸念があるが認識は。また、市立病院のコロナ病床の維持にも影響があると考えるが。
市長　5類移行により支援や補助が削減されれば、医療提供体制の縮小や受診控えなどの懸念がある。市立病院はコロナ病床の確保により国・県から補助金を受けているが、これが終了すれば厳しい運営が求められることになる。医療機関等への支援の継続を働きかけていきたい。

小中一貫校・3学園構想について

問　川柳小学校は校庭を拡張しても、1人当たりの面積は市内平均の3分の1になる。工夫とは児童に制限を強いること、影響を小さくとは影響が出るがしょうがないということになりかねないが、きちんと説明しているか。
教育長　保護者説明会を行った。
問　計画策定段階で教職員、児童・生徒、保護者等に知らされずにすすめられてきた。2019年に市長に「3学園しかない」と教育委員会から話があり、翌年に学区審議会に諮られ、決定事項として学校に伝えられたと認識している。2014年の学区審議会等では3学園という言葉は出ていないはず。2019年以前に公的機関での議論や決定はされたか。教育委員会が民主的な手続きを踏まず、あえて後戻りできないタイミングで提案した疑いがあるが。
教育長　直接的ではないが、公共施設等総合管理計画や、2014年の学区審議会で学校区の整合性を取るとした答申などを土台として、話をしてきた。大きな工事ということで予算の関係もあり、教育委員会独自で考えてきたのではない。

ポストコロナの取り組みについて

問　市長のポストコロナへの考えおよび産業支援・経済対策取り組みは。また、ポストコロナにおける地域コミュニティの考え方は。
市長　ポストコロナへの考えについてはDXやカーボンニュートラルへの取り組み、さらには少子化対策や共生社会づくり、地域活性化などの社会課題の解決に向けた取り組みを進めることにより、持続可能な地域社会づくりを構築するなど、政策の三本柱である「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の実現に向け、市政運営に全力で取り組んでいく。また、産業支援・経済対策については、コロナ禍を経験して顕在化した新しい価値観やビジネスモデルに対応した産業支援、経済対策に戦略的に取り組んでいく。さらに、ポストコロナにおける地域コミュニティについては、コロナ禍での外出自粛や行動制限などにより、ここ数年は、自治会等のコミュニティ団体が行う各種事業や交流イベントなどは、中止や規模縮小、開催内容の変更を余儀なくされていることから、コミュニティ活動の停滞などが課題であると認識している。地域コミュニティの拠点施設である地区センター・公民館が各地区と連携し、地域の皆様の交流の機会やコミュニケーションの場などに取り組んでいるが、当面の間は、感染状況に応じた対応をしながら、地域の皆様と連携し、ポストコロナにおける地域コミュニティの活動を支援していく。

図書館の開館時間について

問　教育行政方針に生涯学習社会の実現とあるが、子どもから高齢者まで利用する生涯学習の場として、市立図書館が挙げられる。高齢者利用が見込めるため開館時間を9時に早められないか。
教育長　高齢者の図書館の利用については、午前中が多い傾向にあるが、8時半から開館時間までより良いサービスを提供するために準備をしている。開館時間を早めるには業務の見直しなどが必要であるため他市の状況等を踏まえ検討していく。