・議会だより　221号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。各議案の概要は市議会ホームページに掲載しています。

本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
改正の主な内容は、まず、急速充電設備に係る改正で、急速充電設備の充電対象として、これまでの自動車または原動機付自転車に加えて、新たに船舶、航空機その他これらに類するものを追加するほか、現行200KW以下とされている急速充電設備の全出力の上限を撤廃するもので、これらの改正については、令和5年10月1日から施行します。
次に、喫煙所の標識等に係る改正で、法令と条例において、それぞれ定めている喫煙所の標識等について、法令の標識等に統一を図るもので、公布の日から施行します。

議決事項の一部変更について（越谷市役所新庁舎建設工事（建築）請負契約の締結）

本議案は、越谷市役所新庁舎建設工事について、鋼材類の著しい価格高騰に伴い、契約金額を変更する必要があるため、提案されました。令和4年4月臨時会で決定した請負契約について、契約金額を56億2948万円から56億6618万7000円に変更するものです。

（仮称）市民協働ゾーン

本議案は、指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
改正の内容は、都市公園の管理を指定管理者に行わせることができる旨を規定するとともに、指定管理者に行わせる業務については、都市公園の維持管理および許可業務とするものです。
本条例は、令和6年4月1日から施行します。
議案質疑
問　総合体育館周辺の公園以外の都市公園について、指定管理の実施に条件を設定する考えは。
答　都市公園の中には施設を有する公園など、さまざまな種別の公園がある。指定管理による効果的な管理運営が見込まれる公園はある程度限定されるものと考えるが、指定管理の導入にあたっては公園の条件等の整理も併せて検討したい。

総合体育館周辺の公園

本議案は、越谷市立大袋小学校外構等改修工事の請負契約を締結するにあたり、予定価格が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する額以上となるため、提案されました。
本件工事は、越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業に係る区画道路の整備に伴うもので、越谷市立大袋小学校の既存のプールや外構フェンス等を解体し、新たな位置に外構フェンス等を設置するなどの工事を行うものです。
反対討論
区画整理事業に伴う道路拡張工事の影響により、大袋小学校のプールは解体・新設することが計画されていたものの、教育委員会は新設について一方的に計画から削除し、現場教職員、児童、保護者、地域住民へ理解や同意を得ることを怠ってきた。また、60年間の維持コストを試算すると、教育委員会の試算より安価となることも考えられる。民間施設が使えなくなった場合は、事業に支障をきたす恐れがあり、教師や児童、市民に対して負担を押しつけることにつながる。
大袋小学校だけがプールを持たず、移動時間など、市内学校間の格差、不公平感があり、市民の声を置き去りにして、プール事業を民間施設で行うべきではないと考え、本議案は大袋小学校のプールについて新設することを含まないことから、反対する。

令和5年度越谷市一般会計補正予算（第2号）について

歳入について、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを追加、繰入金では財政調整基金繰入金を追加します。
歳出について、総務費では備蓄資機材の購入費などを追加し、民生費では障がい者施設や高齢者施設等への光熱費等高騰対策支援金のほか、私立保育所等への給食費や光熱費の臨時支援金などを追加します。また、衛生費では子育てファミリー応援給付金のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進支援金や、省エネ家電買換促進補助金などを追加します。さらに、農林水産業費では農業用燃油・肥料高騰対策支援金などを追加し、商工費では物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金を追加、教育費では特別支援学級へ大型提示装置を設置するための学校ICT機器購入費や、小中学校へ空気清浄機を設置するための施設用器具購入費などを追加し、補正予算額は7億6200万円になります。

越谷市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、台風2号による床上浸水の被災者に対し支給する見舞金の額を増額するため、提案されました。
改正の内容は、住家の床上浸水の場合における見舞金の支給額について、現行では1世帯につき3万円ですが、このたびの台風2号による床上浸水の被災者に対して、1世帯につき4万円に増額するものです。
本条例は、公布の日から施行します。

監査委員の選任について（議員選出）

畑谷　茂
平成23年から当選4回。
副議長、環境経済・建設常任委員長、予算特別委員長、空き家等対策検討特別副委員長などを歴任（58歳）

清田　巳喜男
平成27年から当選2回。
議会運営副委員長、総務常任委員長、教育・環境経済副委員長、決算特別副委員長などを歴任（67歳）

請願の要旨
今後のサンシティのあり方については、南越谷地区のにぎわい創出に十分配慮したうえで、
(1)市長は、地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関を設置、諮問し「今後の越谷サンシティのあり方に関する方針（仮称）」を策定すること。
(2)「今後の越谷サンシティのあり方に関する方針(仮称)」は、地方自治法第96条第2項の規定に基づく条例を制定し、議会の議決事項とし、市全体の方針として推進すること。
反対討論
・今回の方針転換は、財政負担の抑制という将来を見据えての決断とはいえ、周辺地域の方々等の戸惑いや憤りを真摯に受け止めるべきであり、本請願の願意には賛同する。しかしながら、請願者が要望する諮問機関の設置や、条例を制定し、方針や計画等を議決事項とした場合、現行の計画よりさらに2年程度整備スケジュールが遅れることが想定される。また、見直し案に対する議員への説明を経て、パブリックコメントが行われており、一方的に計画を押し付けているといった趣旨の指摘には当たらない。委員会審査においては、請願の願意には賛同できるとして、趣旨採択の動議を提案したが、賛成少数により動議が否決となったため、本請願に反対する。

・審議会の委員を市民公募している審議会のうち、最も市民公募枠が多い消費生活センター運営委員会でも12名となっており、広く市民の声を聞くという点で、不十分な議論となりかねない。本市において、条例を制定して議決行為としている計画はなく、議決機関である議会が、執行機関である行政に対し、度を越えた介入をすることにつながる。また、市の最上位計画として進めることとなり、財源論をないがしろにした計画となりかねないことから、本請願に反対する。
・市が示した見直し案は、市の財政負担の抑制を図りながらも、サンシティおよび周辺地域のにぎわいを創出するための最大限の工夫が見られ、公債費の見通しを含め、財政状況についても明らかにされている。また、条例を制定し、議会の議決事項とすることについて、拙速に結論を出すことは適切ではなく、他の行政計画への影響など、さまざまな角度から時間をかけて検討する必要がある。再整備に着手できるまで、相当の期間を要することが想定され、その間にも、施設の老朽化はますます進み、利用者やテナントにとって甚大なリスクとなることから、本請願に反対する。
賛成討論
・これまで越谷サンシティの建て替えについて、市議会においても全面建て替えではなくリノベーションが提案されたこともあったが、市は全面建て替えの方針を変更してこなかった。しかし、本年5月に、急きょリノベーションに方針転換し、その際に市民への意見聴取が行われなかったため、懇談会の存在意義が問われるとともに、今後の整備事業に対して不信感を生んでいる。市の独断専行ではなく、市民の意見を聞き、条例に基づいた諮問機関を設置し、その決定を議会で議論した上で、市の方針としてほしいという願いは理解できるため、本請願に賛成する。
・十分な説明なく、突然に計画変更案を発表する本市の行政運営に疑問を抱くことから、附属機関を設置し、その過程を公表しつつ、市民との合意形成を図ることが必要であると考える。また、南越谷駅、新越谷駅周辺地域のポテンシャルを最大限に生かし、東京圏を視野に入れた埼玉県東南部を代表する商業・業務の街へ整備し直すことは、本市の就業人口や居住人口を増やすことにつながり、越谷サンシティの整備計画は、経済性の側面から見て、本市の重要な事業である。今回の変更計画案が本当に南越谷新越谷のにぎわい創出に結びつくのか、コロナ後の経済環境の変化も踏まえ、再検討する必要があると考え、本請願に賛成する。
・令和2年8月、市は、一体整備の方針に従い、商業棟部分の管理を行っていた第三セクターであるKCP所有分を26億9500万円で購入し、現在は、土地と建物全ての所有権を本市が取得している。また、令和3年4月に市が示した越谷サンシティ整備基本計画にある、商業棟とホール棟の全部建て替えという大前提を、1年間の延長期間中においても、市民や議会などからの意見聴取を図ることなく、執行機関のみの判断で、突然かつ一方的に変更した。本請願の要旨の理由は、市政運営の最高規範となる「越谷市自治基本条例」第4条にある、自治の基本理念の視点にほかならないと考え、市長には本市における自治を推進するよう強く要望し、本請願に賛成する。
・方針転換の主な理由として、今後の財政負担が挙げられているが、市立病院をはじめとする多くの施設は、構想案策定時点で建て替えが予想されていたものと認識している。また、執行機関である行政と意思決定議決機関である議会は、二元代表制のもと、独立、対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力して、市民のために自治体運営に当たる責任を有している。議会の権威、権能を高める努力を惜しまず、議論を重ねながら、市の発展のために取り組んでいくことは当然の使命であり、本請願は、議会改革の観点からもタイムリーであると考え、本請願に賛成する。