・議会だより　222号6ページから7ページ

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問　視覚障がい者にとって、横断歩道を渡ることは命懸けである。音響式信号機の設置や、横断歩道をまっすぐに歩くための道しるべとなるエスコートゾーンの敷設を進める考えは。
市長　市内では音響式信号機を29か所、エスコートゾーンを9か所設置している。今後も視覚障がい者団体の方々などからの要望等を踏まえ、設置について警察と調整を図っていく。

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問　荷物が重いことで転倒時、防御姿勢が取れないなど、さまざまなリスクが考えられるがどの様な対応をとっているのか。
教育長　現在では、市内全ての学校において、児童生徒の発達段階や学習上の必要性等の実態から、全てまたは一部の学習用具を置いて帰ることを認めている。今後についても、学校と保護者が連携を図りながら、児童生徒の負担軽減に向け、登下校時の荷物について配慮するよう、指導していく。

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問　近年、ホームで電車を待つ間、ベビーカーや目の見えない方の転落事故が起きている。特に大袋駅では心配する市民の声がある。駅のホームドア設置の今後の計画は。
市長　東武スカイツリーラインは、令和17年度までに越谷駅の急行線、せんげん台駅、大袋駅を整備する予定、JR武蔵野線では、令和13年度までに南越谷駅、越谷レイクタウン駅を整備する予定と聞いている。

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問　小中学校の老朽化による外壁タイルの剝離や損傷しているコンクリート階段等、修繕が必要な校舎の安全性の確保は。
教育長　学校の現状を確認し、点検等により、安全上の問題や不具合がある箇所については、必要に応じて応急処置を行い、一定規模以上の場合は予算を確保し、改修工事を行うなど、全てには対応できてはいないが、優先順位を設けて順次改修等を行い、危険箇所などの対応に努めていく。

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問　昨年の本市における不登校児童生徒は小学校203人、中学校398人となっている。また、長期の欠席に陥る前に対応することが重要と考えるが、不登校を本格化させないために何らかの基準等を定め、早期の段階で統一的な対応をとる考えは。
教育長　不登校の未然防止のための早期対応マニュアルのようなものについて、先行事例を参考にしながら作成し、早期の対応や家庭への連絡等に生かしていきたい。

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問　しらこばと運動公園のテニスコートはコート面の剝がれが多くありプレー中につまずいてしまう危険がある。公共スポーツ施設においては、誰もが安全に気軽に取リ組むことができなくてはならないと考える。スポーツ施設の簡易的な修繕工事について今後の取り組みは。
教育長　部分的な修繕を行いつつ、優先順位の高い施設から順次改修をする。

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問　越谷市内における一部外国人による迷惑行為等への対策についての考えは。
市長　パトロールの実施や交通違反取締りを越谷警察署に依頼した。また、駅周辺への防犯カメラの設置や青パトによる下校時の安全確保、民間事業者や自主防犯活動団体と連携した防犯活動を実施している。今後も越谷警察署をはじめとした関係機関と連携し対応するなど、犯罪の起きにくいまちづくりに取り組んでいく。

青パトによるパトロールイメージ

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問　会社や工場は、浸水すると機械が壊れて仕事が出来なくなる。浸水を防ぐために止水板を設置することが有効と考えるが、設置に際し、市から補助金を交付する考えは。
市長　止水板設置にあたり、補助金を交付している自治体が県内にあることは把握している。国の交付金を活用できるか等、調査研究し、止水板の設置に向けて検討したい。

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問　市民が医療機関でマイナ保険証を利用した際に、正しい情報が示されないケースはどのくらいあるか。またマイナ対応できないことを理由に廃業した市内医療機関があるが、把握しているか。
市長　マイナ保険証に本人以外の情報がひも付いていた場合は、本人が国等に問い合わせるため、市では把握できていない。医療機関の廃止理由にマイナ保険証の記載はないが、きっかけになった可能性はある。

医療機関窓口でもマイナ保険証反対の声

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問　障がい者などの農業就労いわゆる農福連携は、農業、福祉におけるそれぞれの課題を解決する取り組みと考えるが、越谷市の取り組みは。
市長　農福連携の取り組みは障がいのある方の就労機会の創出、農業分野での雇用促進にもつながり、双方にメリットがあると認識している。本市農業技術センターや指定障害福祉サービス事業所しらこばとで取り入れている。

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問　保護者並びに保育士の負担軽減に資するとして紙おむつ、おしり拭きの管理を保護者・保育士間から、保護者・業者間とするサブスクリプション型サービスを導入する考えは。
市長　現在、導入した場合のメリットや課題等について整理しており、今後導入した自治体に対しても、効果等を伺うことを考えている。これらを踏まえて、サブスクリプション型サービスの導入を検討する。

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問　近隣住民から振動や騒音、粉じんなど、工事の影響による苦情が寄せられた。これまでの対応策と、（仮称）蒲生学園開校まで都合3回の工事の影響がある。市民への十分な対応はできるのか。
教育長　今回の工事の影響で、内壁亀裂やガラスの落下、軒下隙間など、家屋破損が6件生じ、損傷箇所の修繕を実施した。今後の工事の影響については、住民の皆様に不足のないよう対応していきたい。

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問　糖尿病の長期治療中断者を対象とした治療の勧奨を新規事業とする考えは。
市長　長期治療中断者等の方へのアプローチの強化は、糖尿病の重症化予防対策として有効と考える。共同事業の主体である埼玉県国民健康保険連合会に見直し要望をしていく。先進事例の調査研究および次期越谷市国民健康保険保健事業実施計画で、独自に長期治療中断者等への対策実施を含め検討する。

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問　自主避難所をルール化する考えは。
市長　在宅避難に不安のある方への早めの避難行動が取れるよう、他団体の事例を参考に調査研究していきたい。
問　「何でも行政がやる、市民は頼るだけ」ではなく、行政と市民が一緒に災害に立ち向かうよう認識を改めるべきでは。
市長　災害時には、自助・共助が基本であり重要だと考えている。その必要性、重要性を一層周知啓発に努めていきたい。

小金井市の自主避難所の生活ルール

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問　MEXCBTの活用は教育の質向上と教員の業務軽減に貢献するものと考えるが、教育長の考えは。
教育長　MEXCBTは国の教育DXの一部として構築され、自治体間でデジタル問題を共有し、自動採点と素早い結果返却、多角的な分析、印刷削減等のメリットがある。本市においても、各学校で教材の質向上と教員の負担軽減を促進するため、MEXCBTの機能の効果を検証する。

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問　病児保育施設を利用する際の手続簡略化の進捗状況は。
市長　来年度に向け、病児保育室を利用したい方がいつでも施設の空き状況を確認でき、予約なども行うことができるシステムの導入を検討している。手続の簡略化や利用者の利便性向上だけでなく、施設職員の事務負担軽減にもつながり、保育の質の向上も見込まれると考えている。

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問　社会実験を行わずに本格実施を始める都市が増加している。環境にも優しくCO₂排出量実質ゼロ政策への重要な施策と言える。導入や企業支援に向けた取り組みは。
市長　利便性向上、公共交通の補完、地域経済の活性化、環境負荷の低減、放置自転車対策、災害時の交通機能の維持など、社会課題の解決につながる効果が期待できる。関係部局と連携を図る中、シェアサイクルの導入について検討していく。

浦和美園駅郊外のサイクルポート

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問　エッセンシャルワーカーは女性の割合が高い。男女の賃金格差を無くすことが必要ではないか。
市長　人材確保の課題については、現場からの声をいただくことも多い。人材の確保や育成、定着のための処遇改善等については、これまでも国に対して、中核市市長会などを通じて提言を行ってきているが、引き続き機会を捉え、提言をしっかりと行っていきたい。

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問　保健所主催の譲渡会を定期的に開催し、犬や猫の譲渡件数を増やす考えは。
市長　譲渡会の定期的な開催は、市民への周知につながることからも検討する。
問　市のホームページに動物保護団体のホームページへのリンクを貼るなど、犬や猫の譲渡情報を広報する考えは。
市長　ボランティア団体との協力が必要不可欠であり、ホームページにリンクを貼ることなどについても、前向きに検討する。

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問　越谷市での有機農業の現状と今後の取り組みの推進は。
市長　本市で化学肥料や農薬を使用しないなど、有機農業に取り組む農業者は3名把握しており、耕作面積の合計は約2.4ヘクタールで、本市の耕地面積910ヘクタールに占める割合は約0.26％である。今後は、有機農業者の実施する就農体験プログラムの取り組みとの連携、協力も検討したい。