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更新日:2023年11月1日 ページ番号79070です。

常任委員会(部門別)の審査

9月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案9件と請願2件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

総務常任委員会

沖縄を再び戦場にしないため、対話と外交による問題解決をはかるよう国に意見書の提出を求める件

本請願は、紹介議員ならびに参考人として請願者のうち3名の出席を求め審査を行いました。
質疑・討論の後、本請願を採択することについて採決し、賛成多数により採択と決しました。
※なお、9月26日の定例会最終日に委員長から審査経過ならびに結果の報告があり、討論・採決の結果、本会議においては、賛成少数により不採択と決しました。

問 今回44名の方が請願者となるに至ったきっかけは。また、沖縄に関する問題について越谷市議会から意見書を提出する意義は。
答(参考人)
 請願を通じて国や社会に訴えることができるのではないかという意見が増えていき、次第に請願者も増えた。また、越谷市は平和都市宣言をしており、全国的に広がっていく契機になると考えている。

問 特に北朝鮮は国交も正常化されておらず、対話ができない状況のなかで、危険を回避できると考えているのか。
答(参考人)
 北朝鮮が日本と信頼関係を持てるようになれば、ミサイル攻撃や核開発の必要性も減り、脅威の削減が可能と考える。相手が対話に乗らないとしても、こちらからの外交努力は続けてもらいたい。

発言
反撃能力は、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使されるものである。現状において、政府は沖縄を再び戦場にしないため、対話と外交による問題解決を図る努力を惜しまず頑張っているものと考える。

賛成討論
・石垣市議会は長射程ミサイルの石垣島配備について、到底容認できないとする意見書を採択した。今年、日本は戦後78年になり、この平和がずっと続くよう願うのは市民の強い思いであるとの理由から、本請願に賛成する。

・日本政府、中国政府の両政府から互いに脅威とならないとの合意について、順守するという表明がされており、大変重要な到達点と言える。日本政府に努力してほしい、そして、本市議会からもこの声を政府に届けてほしいという願意に賛同し、本請願に賛成する。

今後の越谷サンシティのあり方に関する方針の議決に関する条例制定について

問 サンシティ整備スケジュールの遅れは想定されるか。
 附属機関の立ち上げ等に相応の時間が掛かると考えられること等を考慮すると、いつ事業に着手できるか等については予断を持って答えることはできないが、現在計画で掲げている令和11年度のリニューアルオープンはいささか厳しい状況にあると考える。

問 本議案の法的根拠である、地方自治法第96条第2項を活用していくことについての見解は。
 同条第1項では市政運営上の重要事項は網羅されておらず第2項を積極的に活用すべき、との論調がある一方、同法の首長の専属事項を踏まえ第2項の活用は極力抑制すべき、との論調もある。一律に判断するのではなく、例えば一定の基準を設けるとしても、時間をかけて慎重に検討すべきものであると考える。

民生常任委員会

健康保険証廃止の中止を求める意見書を国に提出することを求める件

本請願は、紹介議員ならびに参考人として請願者のうち3名の出席を求め審査を行いました。
質疑・討論の後、本請願を採択することについて採決し、賛成少数により不採択と決しました。
※なお、9月26日の定例会最終日に委員長から審査経過ならびに結果の報告があり、討論・採決の結果、本会議においても、賛成少数により不採択と決しました。

問 現行保険証の廃止の中止を求める理由は。
答(参考人) 
マイナ保険証を利用しない方が、資格確認書を取得する必要性について、納得できる説明がされていない。資格確認書は、現行の健康保険証と取り扱いがほぼ変わらず、発行には今以上の税金が必要となる。現行保険証を継続するほうが合理的であると考え、保険証の廃止は見直していただきたい。

問 マイナ保険証のメリットは。
答(執行部) 
転居時などの健康保険証の作り直しや、更新作業が不要となる。また、一元的に情報を集約できるため、保険証の誤使用がなくなるほか、限度額適用認定証の取得手続きを行うことなく医療機関で情報の確認ができる。さらに、同意があれば、診療情報などを医師等が確認でき、効果的な医療が期待できる。確定申告時の医療費控除への活用もできる。医療機関の事務軽減も期待できる。

発言
・マイナンバーカードは市民の利便性向上や業務効率化に寄与しており、マイナ保険証についても、コスト削減や効果的な医療の実現につながっている。ひも付け誤り等はあってはならないが、繰り返さないことが重要であり、国は再発防止対策と説明に努める必要がある。保険証の廃止延長などであれば願意の検討も考えられるが、廃止の中止は市民や医療機関の理解が得られないと考える。

・マイナ保険証により、市では総点検を押し付けられている。また、医療機関の中には、現行保険証の廃止に反対するポスターを掲示したり、署名を置いている場所がある。また、世論調査でも、今のスケジュールのまま現行保険証を廃止すべきという声は少数である。これらのことから、当該請願は市民の声を代弁したものであると受け止めるべきである。

賛成討論
・マイナ保険証を巡るトラブルの報道は後を絶たないが、国は現行の健康保険証廃止を撤回しようとしない。リスクやデメリットにも触れていない。この国の態度が、市民や医療機関、市政運営に混乱をさせていることは否定できない。混乱の軽減解消には、現行の健康保険証の継続が簡単で効果的であると考えることから、本請願に賛成する。

保険証とマイナンバーカード

環境経済・建設常任委員会

市道路線の認定について

「廃止した路線の終点を変更するにあたっての、市道認定の考え方」に関する質疑がありました。

子ども・教育常任委員会

越谷市立体育館条例の一部を改正する条例制定について

問 体育館の名称を「越谷市立地域スポーツセンター」とした経緯は。
答 
大沢地区自治会連合会や体育協会、レクリエーション協会等へのアンケートで得票数が最も多かった「越谷市立地域スポーツセンター」とした。なお、地域の住民からは「大沢」の名前を入れてほしいとの意見もあったが、市民全体で使用する体育館であることなどを説明し、ご理解をいただいた。

越谷市立地域スポーツセンターの完成イメージ
越谷市立地域スポーツセンターの完成イメージ

越谷市立小中一貫校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結について

問 小中一貫校事業費の増額理由は。また、契約後に建築費用を増額する可能性は。さらに、建物完成後の学園での教育方針は。
答 建築費等の高騰が原因と捉えている。また、今回事業者からいただいたプランは要求水準書を満たしているうえに、やや優れていると全審査員が評価しているものであり、現在のところ増額は考えていない。ただし、今後学校現場へのヒアリング等により、増額する可能性はあるが、基本的には予算内に収めることを中心に考えていきたい。さらに、本市初の小中一貫校の設立であるため、それぞれの学園でコンセプトをもって教育活動を進めていきたい。

反対討論
計画策定にあたり、保護者等からの意見聴取が不足している。課題に対してもこれから考えるとの話で具体的な対応策になっておらず、教育委員会の都合による施設建設ありきで、子どものための計画とは言えないと考え、本議案に反対する。

予算決算常任委員会の審査

※予算決算常任委員会の録画映像はこちら

9月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案18件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

総務分科会

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第4号)について

問 防災ラジオの購入予定は。また、災害時要援護者避難支援制度の要援護者に対する防災ラジオの配付状況は。
答 
補正で500台の購入を予定し今年度合計800台となる。また、要援護者520人に対し、令和4年度の先行配付で106台、令和5年度は11台の先行配付を行った。

防災ラジオ
防災ラジオ

令和4年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問 市税徴収率が0.2ポイント上昇した要因は。
答 預貯金照会システムの本格導入による積極的な財産調査の実施や、債権差し押さえを主とした滞納処分等の取り組みが徴収率上昇に寄与したものと考える。

問 ホームページシステム保守管理等委託料の内訳は。また、市ホームページのリニューアルに伴う成果は。
答 
主にホームページのリニューアル経費や運用管理委託料等であった。ネット市役所等の導入を行い、より検索しやすくわかりやすいホームページの構築を行った。

問 システム標準化に向けた進捗状況は。
答 
令和4年度は、標準準拠システムへの移行に必要となる調達仕様書等を作成するための業務委託等を行った。現在実施しているRFIの結果を踏まえ、令和6年度から実際のシステム移行等に取り組む予定である。

問 メディカルコントロール体制の令和4年度の状況とその効果は。
 心肺停止や窒息など、5つの症例ごとの活動手順を定めたプロトコールの運用のほか、救急現場で常時医師に連絡を取れる体制の確立、救急活動の事後検証、検証結果の実習への活用、といったPDCAサイクルを回すことにより、救急活動の質の保証と向上に役立ったものと考えている。

民生分科会

令和4年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問 緊急通報システムを拡充させる考えは。
答 
65歳以上の市民税非課税世帯で、電話回線を有する方のうち、発作症状を伴う疾患がある一人暮らしの方等を対象としている。対象者については、都度拡充を図っている。今後も市民ニーズ等を参考にしながら事業拡充について検討していきたいと考えている。

問 産後ケア事業の対象を拡充させる考えは。
答 
家族等からの援助を受けられない、出産後、心身の不調や不安がある方を対象としており、対象設定の際は国の指針を参考にした。現在、国では対象の拡充について検討しているとのことであるため、指針が示され次第、事業に反映できるよう準備していきたい。

令和4年度越谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

問 ジェネリック医薬品差額通知の効果は。
 郵便料金やコールセンター、通知作成費用などにより、約25万円の費用負担が生じた。一方で、ジェネリック医薬品への切り替え率は約16%であり、保険者分と加入者自己負担分を合計した効果額は約179万円であった。

令和4年度越谷市病院事業会計決算認定について

問 第六期中期経営計画における取り組みは。
 連携充実加算等の新たな施設基準の取得により約2340万円の収益が確保できたほか、ジェネリック医薬品の採用推進により、約1億4500万円の経費が削減できた。また、コロナ患者を受け入れてきた8-1病棟の取り扱いを変更することで、高度治療室の設置を検討している。設置により、一定程度の費用はかかる見込みであるが、診療報酬等の増額が見込めると考えている。

環境経済・建設分科会

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第4号)について

問 冠水センサーの設置箇所を今後増やしていく考えは。
答 
今回は市内39か所にセンサーを設置し、当初予算で11か所設置することにより、合計50か所に設置する予定である。

冠水センサー
冠水センサー

令和4年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問 カラス被害対策業務委託料の内容および効果は。
答 
北越谷駅東口周辺においてカラスによる被害対策を講じているものであり、令和4年度には民間業者と協定を締結し実証実験を行った。実験では、スピーカーやカメラなどの機器を電柱に設置し、遠隔地からカラスの忌避音声を流し、駅周辺からカラスを分散させることの効果を検証し、飛来していたカラスの減少が見られた。

問 職業能力開発支援事業の令和4年度の実績および効果は。
 令和4年度は各種セミナーを合計45回開催し、延べ528人の参加があった。すべてのセミナーにおいて速やかに定員に達しており、アンケートでは95%を超える満足度となっている。また、特に支援が必要かつ需要が高い就職氷河期世代、女性、高齢者に対するセミナーの充実を図った。

問 アスベスト室内環境測定等委託料の決算金額が上昇している理由は。
 令和4年4月に改正大気汚染防止法が施行されたことから、既存の建築材料について、改修工事着手前にアスベストの含有調査を行う必要が生じたため、その委託料が増加したものである。

問 マンション管理適正化推進計画策定の進捗状況は。
 令和4年度に実施した分譲マンション実態調査の結果を踏まえ、施策の方針等について検討しているところである。

子ども・教育分科会

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第4号)について

問 教育センター事務費について、超過勤務手当および相談件数増加の内容は。
答 
複数の新規事業があったことなどから業務量が増加した。また、来所相談件数は令和5年度末には7500件に上る見込みである。SNS相談もiPadによる相談等の取り組みを進めていることから増加している。

令和4年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問 プラス保育幼稚園事業の成果は。
 待機児童の多い0から2歳児までを対象とする小規模保育事業所の卒園児童の受け皿として機能し、待機児童の減少につながった。

問 学童保育室における夏休み期間中の給食提供日数が予定よりも少なくなった理由は。また、今後日数を拡大していく考えは。
 各学校給食センターにおける改修工事等が夏休み期間中に実施されたことから5日間に減少した。各施設の老朽化が進む中で令和5年度までは厳しい状況だが、令和6年度以降は稼動できる給食センターの調整を行うなど、提供日数を拡大していきたい。

問 市立図書館における専門書や学術書の蔵書方法と市民からのリクエストへの対応は。
 越谷市立図書館資料収集方針に基づき、専門書や学術書も蔵書している。また、市内に希望する本がない場合、県内他市の図書館からの取り寄せも可能となっており、リクエストにより提供できる体制を整えている。

全体会において、以下のとおり討論がありました。

令和4年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について…反対討論1件
令和4年度越谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について…反対討論1件

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※請願の内容はこちら

 

 

 

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