・議会だより　218号4ページから5ページ

12月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案13件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
QRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

・越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市常勤監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

一括質疑において「市民を取り巻く環境が厳しくなる中で、特別職の期末手当を引き上げることに対する市の考え」に関する質疑がありました。
反対討論（越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について）
・新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急激な物価高騰や燃料費および電気代等の値上がりが相次ぐ一方で、現役世代では1人当たりの実質賃金が減少している。
また、高齢者の年金は2年連続で引き下げられ、医療費の窓口負担も2倍になるなど、生活は苦しさを増し、貧困と格差が広がっている。こうした中で市民を代表する市議会議員をはじめとする特別職の期末手当を引き上げることは、市民の理解を得られないと考え、本議案および第91号議案から第93号議案も含め、反対する。
・人事院勧告は、企業規模、事業所規模ともに50人以上という大きな民間企業と比較しており、全従業員の約70％を占めると言われる個人事業主を含む中小零細企業のほとんどが入っていないため、民間企業の平均とは言えない。さらに、人事院勧告は、一般職の国家公務員が労働基本権を制約されている代償措置として設けられている制度であり、それを市議会議員などの特別職に適用することはなじまず、市民からの理解を得られないと考え、本議案および第91号議案から第93号議案も含め、反対する。

越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

反対討論
人事院勧告は、企業規模、事業所規模ともに50人以上という大きな民間企業と比較しており、全従業員の約70％を占めると言われる個人事業主を含む中小零細企業のほとんどが入っていないため、民間企業の平均とは言えない。本件は、この人事院勧告を考慮しての改正であることから、本議案に反対する。

越谷市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例制定について

「定年の引き上げに伴う職員の定員管理上の課題」および「関係する越谷市職員の給与に関する条例」に関する質疑などがありました。

越谷市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について

問　情報公開・個人情報保護審議会条例の改正に伴う審議内容や役割の変更点は。また、自治体の独自性や自主性がなくなることに対する市の考えは。
答　今般の法改正により、審議会への諮問は、個人情報の適正な取り扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときに限られることになる。今後の地方公共団体における個人情報の取り扱いは、国のガイドライン等により適正な運用が図られることになり、法律の解釈等については、個人情報保護委員会に助言を求めることが可能となったことから、審議会の答申を根拠として、個人情報を取り扱うことは、全国的な共通ルールを定めるという法改正の趣旨にそぐわないため、許容されないことになる。
一方、諮問内容は限定的になるが、審議会条例で定めるとおり、今後も個人情報保護制度および情報公開制度の重要な事項について市長から報告し、学識経験者や公募市民など幅広い委員の意見を伺うことから、引き続き審議会に担っていただく役割は大きいと考えている。
今回の法改正において、行政の取るべきスタンスは何ら変わらないと認識しており、あくまでも個人情報保護については、個人の権利、利益を守ることに注力していきたいと考えている。また、運用面において最大限市民に寄り添う対応ができるように、諮問事項とは別の範ちゅうになるが、必要に応じてこれまでと同様に審議会委員の意見を聞きながら真摯に対応していきたい。
反対討論
政府は、自治体が国に先駆けて作り上げてきた個人情報保護条例の規制がデータ流通の支障になるとして、全国的な共通ルールのもとに一元化することにした。また、国の個人情報保護委員会は、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会への諮問を要件とする条例を定めることは、許容されないとして、これまで審議会として重要な個人情報の取り扱いについて議論が行われてきたが、今後は議論できなくなる。これでは、自治体独自の自主性がなくなり、個人情報を取り扱う最も身近な行政機関として、本来あるべき姿ではないと考えている。また、関連して、相互補完的な役割を担う第97号議案「越谷市個人情報の保護に関する法律施行条例制定について」も極めて不十分と言わざるを得ない。自治体の積み上げてきた個人情報の取り扱いのルールをなし崩しにして、全国の共通ルールとし、将来的には企業のもうけに使おうとすることが前提となるため、本議案に反対する。

令和4年度越谷市一般会計補正予算（第7号）について

問　省エネエアコン買換促進補助金の対象を「統一省エネラベル4つ星以上」とした理由とその補助対象経費は。また、補助対象をエアコンの買い換えとした理由は。
答　当該補助金の目的として、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民の地球温暖化対策への意識啓発を図るとともに、エネルギー価格の高騰等の影響を受けている方の生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内の店舗等において省エネエアコンへの買い換えを行う方に対し補助金を交付するものである。補助対象の決定にあたり、他市の状況を調査したところ、「統一省エネラベル4つ星以上」としている自治体が多く、なるべく省エネ性能の高いエアコンへの買い換えを促進するため、この条件としている。補助対象経費は、対象機器の購入費用と既設機器の取り外し費用を合わせた額の2分の1としており、補助限度額は6万円、市内の経済振興を図るという観点から、市内事業者から購入した場合の補助限度額は10万円としている。
また、補助対象をエアコンの買い換えとした理由は、一般家庭の電気代のうち、夏季・冬季のエアコン等の使用割合が全体の3分の1を占めており、構成比としては最も大きな割合を占めていることから、補助対象としたものである。

統一省エネラベル見本
出典：「省エネ型製品情報サイト」（経済産業省資源エネルギー庁）（http：//seihinjyoho.go.jp/）

問　当分科会の所管事項である3件の燃料価格高騰対策支援金の延長理由とその期間は。また、一般貨物自動車運送事業燃料価格高騰対策支援金の支給の配分方法とその妥当性は。
答　各種支援金の延長理由としては、引き続き燃料価格高騰による市内事業者への影響が懸念されるため、継続して支援していくものである。
支援期間については、今後も燃料価格の状況や国の動向などを注視しつつ、検討していきたい。
また、一般貨物自動車運送事業燃料価格高騰対策支援金の支給内容としては、埼玉県トラック協会越谷支部へのヒアリングや、関東運輸局からの情報提供をもとに、1台あたり5万4000円、小型車両の場合は1台あたり2万7000円としている。また、1事業者あたりの補助対象車両数を上限20台としているが、市内全体の事業者のうち約7割から8割が上限内に収まっている。
また、トラック業界全体としてどのような制度設計が望ましいかという点で、埼玉県トラック協会越谷支部をはじめとした関係機関とも議論を重ねる中で、現在の支給内容となった経緯がある。