・議会だより　222号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、今後の越谷サンシティのあり方に関する方針について、議会の議決事件とする必要があるため、提案されました。
議案質疑
問　今回の条例提案は5請願第1号の趣旨に沿ったものか。
答　本年6月定例会で採択をされた5請願第1号について、真摯に受け止め対応するというのが本市の基本姿勢である。そのため、請願の要旨の一つである、今後の越谷サンシティのあり方に関する方針を議決事項とすることについて、提案するものである。
議案質疑
問　請願の要旨にある、南越谷地区のにぎわい創出に十分配慮することについても真摯に受け止めるということか。
答　本来の目的もそのようなものになっており、しっかりと真摯に受け止めたい。

越谷市立小中一貫校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結について

本議案は、越谷市立小中一貫校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結をするにあたり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定により、提案されました。
議案質疑
問　落札グループの方が約12億円安い入札価格であったが、この結果の受け止めは。また、建築の質や安全性、あるいは下請業者等に影響が出ないか。
答　前回の評価では性能8割、価格2割の設定であったが、議員の意見等を受け性能7割、価格3割に変更した。その上での総合評価点で判断したものである。また影響等については、市としてモニタリングをしっかりやっていくこと、この契約自体が公契約条例に該当することから、しっかり守られていくべきことだと考える。
反対討論
PFIは導入可能性調査の時点で、直接施工とのコストの差のみを問題とするが、学校建設をコストで判断することはなじまない。また、学校施設の維持管理が民間に丸投げになる懸念が拭えないことから、本議案に反対する。

令和4年度歳入歳出決算認定

一般会計の決算額は、歳入では対前年度比0.3％減の1331億9283万円、歳出では対前年度比0.8％増の1232億2821万円でした。
8つの特別会計全体の決算額は歳入が628億2861万円、歳出が602億3818万円でした。
病院事業会計では、収益的収入および支出のうち収入の決算額は119億1760万円、支出の決算額は121億6159万円、資本的収入および支出のうち、収入の決算額は6億6061万円、支出の決算額は12億4053万円でした。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金などから補てんしました。
公共下水道事業会計については、収益的収入および支出のうち収入の決算額は、67億4289万円、支出の決算額は59億6202万円で、資本的収入および支出のうち収入の決算額は21億9967万円、支出の決算額は40億4649万円でした。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、当年度分損益勘定留保資金などから補てんしました。
一般会計および各特別会計の歳入歳出決算認定、ならびに事業会計決算認定の11議案については、予算決算常任委員会において4日間にわたって審査しました。
※委員会における主な審査の内容は、5ページの「予算決算常任委員会の審査」をご覧ください。
※表示単位未満を四捨五入しています。

（一般会計歳入歳出決算認定について）
議案質疑
問　住宅・店舗改修促進補助金に対する評価は。
答　令和4年度は210件の交付決定を行い、税抜きの概算工事費は約2億4811万円となった。抽選倍率は約2倍となるなど市民ニーズも高く、受注拡大による経済効果や地域内経済の循環、地域の住環境の改善につながる効果的な事業であると考える。
反対討論
小中一貫校整備事業3学園構想について、統廃合や大規模化が子どもたちに対して悪影響であるとの指摘および改善要求に市教育委員会は聞く耳を持たない。どんなに訴えても見直しすらされない事業に賛成できないことから、本決算認定に反対する。
賛成討論
健全財政の維持を念頭に置き、積極的な財源確保に努めつつ、各分野における施策が意欲的に実施され、創意と工夫を凝らした事業の推進が図られたものと判断し、本決算認定に賛成する。

（国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について）
反対討論
2度の消費税増税とコロナショックに加え、ウクライナ侵攻と異常な物価高騰により市民生活への影響はさらに深刻なものとなる中で、市民に寄り添い真摯に対応する姿勢が不十分と言わざるを得ないことから、本決算認定に反対する。

請願の要旨
先の戦争で多大な犠牲を払った沖縄が再び戦場にならないように、対話と外交による平和構築の積極的取り組みを行うよう国の関係機関に働きかけていただきたい。

反対討論
・抑止力を強化するため、攻撃されたら反撃するのは当然のことであり、反撃能力の保有の最大の目的は、敵対国に対してわが国を侵略することの難しさを知らしめることにある。沖縄を再び戦場にしないためにも、積極的防衛能力の保持が必要と考えることから、本請願に反対する。

・対話と外交に関して、政府は外交力と防衛力を強化して、自由で開かれた国際社会構築に貢献する考えを示している。また、中国は健全な関係を維持していかなければならない国であり、日本が平和安全法制で専守防衛の範囲内に納めたことを中国は深く理解していることから、本請願に反対する。

・国民の命と平和な暮らしをしっかりと守れる体制を国内外に明確に示すことが、対話や外交による問題解決を実現するための説得力につながるものと考える。また、対話に頼るだけでは、国家の安全や国益を保護することは困難と言わざるを得ず、そのため、軍事的な備えや同盟関係の強化など、さまざまな対策を講じる必要があると考え、本請願に反対する。

賛成討論
・政府は、軍事力増強は抑止力になるとしているが、かえって地域周辺の緊張を高め、不測の事態を生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない。また、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国からのミサイルなどによる報復を招くことは必須で、沖縄が再び標的とされるとの不安が広がっている。日本が再び戦地になることは、誰も望んでいないと考え、本請願に賛成する。

・日中双方が互いに脅威とならない、それを遵守すると表明しており、この合意の誠実な履行と具体化は、日中双方に課せられた重い責任であり、そのためにも丁寧な対話がどうしても必要である。武力は持たないとした平和憲法を生かした外交努力を政府に期待し、平和を愛する市民の声を、地方議会を通じて国に示すことは大変重要であると考え、本請願に賛成する。

・戦争が絶対に生じない永遠平和の構築が最重要であると考える。本市では、平成20年11月3日に越谷市平和都市宣言を行っている。また、本請願をきっかけに、関係機関に対し、対話と外交による平和構築への取り組みを求める動きが全国へと波及し、実現することをせつに希望することから、本請願に賛成する。

健康保険証廃止の中止を求める意見書を国に提出することを求める件

請願の要旨
以下の内容の意見書を国に提出してください。
1.健康保険証の廃止の中止を国に求めること

反対討論
・マイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまう問題については、いわゆるヒューマンエラーであり、デジタル化したことでそのミスが発見しやすくなったものである。このようなミスが出てきたからといって、マイナ保険証を否定することは大きな間違いであり、むしろ再発防止に向けたデジタル化の恩恵、過度期の措置の一つと捉えるべきである。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる、いわゆるDX推進を止めてはならないと考え、本請願に反対する。

・個人情報の漏洩やひも付け誤りは、決してあってはならないが、最も重要なことは、適切な対策を講じ、同じ誤りを繰り返さないことであり、国民の信頼を回復するために、適切な再発防止対策と丁寧な説明で国民の不安解消に努めることだと考える。また、国民健康保険と後期高齢者医療に関しては、約半数の市民が既に登録を完了しており、市内医療機関等の8割で準備が整っていることを勘案すると、健康保険証の廃止を中止することは、これまで努力をしてきた市民や医療機関等の理解が得られないと考え、本請願に反対する。

賛成討論
・誤登録やひも付けミスが多発しており、誤投薬など命に関わる問題の発生、保険者の事務負担の増加等が懸念される。また、受付での事務的なトラブルを回避するために健康保険証を存続させることは、全ての医療機関や市民にとって有益であると考える。地域の小さな医療機関では、オンラインシステム導入による経費圧迫のため閉院を余儀なくされた医療機関も実際に存在し、地域医療が脅かされる事態になっている。市民がどの医療機関を受診してもスムーズに資格確認がなされ、誤投薬等の心配をせずに安心して医療を受けるためには、健康保険証を廃止せず、存続さ
せることが望ましいと考え、本請願に賛成する。

・市内では今のところ、ひも付けミスなどは発覚していないというものの、今後も一切ミスがないことは保証できない。この制度の強行の裏に、個人情報を儲けのために使いたいという財界の意向があることも明らかになっている。マイナ保険証の利用率はわずか5％に過ぎず、医療機関の8割でカードリーダー導入がされているとは言え、これも義務化によるもので、理解や納得が進んだとは到底言えない。多くの市民の声を代弁した切実な願いの声であると受け止めるべきと考え、本請願に賛成する。