・議会だより　221号4ページから5ページ

6月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案13件と請願1件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
QRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

今後の越谷サンシティのあり方に関する方針（仮称）の決定の件

本請願は、紹介議員ならびに参考人として請願者のうち1名の出席を求め審査を行いました。
質疑・討論の後、趣旨採択を求める動議が提出され、趣旨採択を諮ることについて採決した結果、賛成少数により否決されました。
また、本請願を採択することについて採決した結果、賛成少数により不採択と決しました。
※なお、6月27日の定例会最終日に委員長から審査経過ならびに結果の報告があり、討論・採決の結果、本会議においては、賛成多数により採択と決しました。
問　請願の要旨にある附属機関の設置について、委員の人数や構成の考えは。また、附属機関への諮問については、既に策定済みの基本構想や基本計画を一旦白紙として新たな基本構想等を諮問する考えか。
答（参考人）　委員の半数程度は、関心の高い市民等を対象とした公募枠を設けることで、活発で前向きな議論ができると考えている。
また、諮問される内容に応じて、現在の基本構想等が白紙となることもあると考える。
問　請願の要旨にある、方針を議会の議決事項とするメリットや他自治体の好事例は。
答（参考人）　早い段階から市と議会が共通認識を持つことができることが一番のメリットである。また、渋谷区の新総合庁舎等整備事業等、議会の議決すべき事件として定めることは決して珍しいものではないと考える。
問　請願の理由として、経緯や検証内容が不透明と言わざるを得ない、とする具体的な内容は。
答（参考人）　方針転換に際して意見聴取が無く、報道を通じた内容しか伝わってこず、どのようなにぎわいを作ろうとしているのか、費用の積算方法等、分からないことが多いことから、不透明と考えている。
問　本請願については文面のとおりであり、それ以上でもそれ以下でもないということで間違いないか。
答（参考人）　今回、市の方針転換のプロセスに対して疑義が生じたために、請願をしているものであり、諮問機関を設置されたいということ、および「今後の越谷サンシティのあり方に関する方針（仮称）」を議会の議決事項とされたいとするものである。
問　本請願が採択された場合、現在のスケジュールよりさらに遅れることとなるが、周辺地域のにぎわいを含めた影響についての考えは。
答（紹介議員）　現在の市の説明によると、解体後の新たな施設等の詳細は全く決まっていないとのことであり、影響はないと考える。
・重要なのはサンシティの場所を最大限生かすことであり、期間は最優先順位ではない。
・一度紛糾している以上は、しっかり話し合って進めるべきであり、そのためには多少の日程のずれが生じることはやむを得ない。
問　議決事項とする場合の、他の行政計画への影響は。
答（紹介議員）　他の行政計画に対する影響はないと考える。
・良い影響か悪い影響かについては現段階では判断しかねる。
・具体的な影響について、現段階では想定できないが、比較的影響はないものと考える。
発言

行政と議会は、二元代表制のもと独立対等の関係に立ち、相互に緊張関係を持ちながら協力して、市民のために自治体運営にあたる責任を有している。議会の権威、権能を高める努力を惜しまず、議論を重ねながら市の発展のために取り組んでいくことは当然の使命であり、本請願は、議会改革の観点からも非常にタイムリーである。にぎわい創出の観点からも、多様な意見を集約していくことに大きな期待をしたい。
・今回の請願は、5年間にわたる懇談会の内容が、突然変わってしまうことに対して、意見を持って行くところがないがゆえに請願という形で表れたことが理解できた。
また、請願の内容は、具体的な条件をつけるつもりはなく、議会と市との間で議論を尽くしたうえで、その方向性を決めてもらいたいという意見の集約と考えており、しっかり受けとめ、議会の中で反映していきたい。
反対討論

現在の方針においても、にぎわいを創出するための最大限の工夫が見られること。建物全ての建て替えは、市が大前提としたものではないこと。今回の見直しの主な要因は、今後の市の財政負担を考慮したものであり、方向性を示すことは当然であること。サンシティは、全市民のための施設であり、市の考えが等しく伝わる方法により発表したことは当然であること。市の財政状況を明らかにしたうえで、方針見直しに至ったことを説明していること。議決事項とすることについて、さまざまな角度から時間をかけて検討する必要があること。仮に請願が採択されたら、再整備着手まで相当の期間を要することが想定され、施設の老朽化はますます進み、甚大なリスクとなること。以上7つの理由から、本請願に反対する。
・審議会を作り、方針案を策定することが、どのように市民全体の意見を反映させることができるのか不透明さが残る。また、議会の関与を強める点においては、執行機関の職務にまで議会が関与していくことへの不安や、これまでの議会のあり方を変えてしまうことにも繋がりかねない。一公共施設の建て替えを総合振興計画並みの最上位に位置づけ、市の財源を最大限投入することは、今後の他の公共施設の維持管理に多大な影響を与える恐れが拭えず、本請願に反対する。
動議

今回の方針転換は、周辺地域やまちづくりに関心のある方々にとっては、戸惑いや怒りを覚えるのも当然のことである。　また、今後もさまざまな議論が起こることが想定され、一つの結論にまとめあげていくためには、意見交換会などを重ね、市民の意見の吸い上げと、納得感や合意形成を図っていくことが必要と考え、請願の願意には賛同する。
一方、附属機関の設置等には、大幅なスケジュールの遅れが想定されるため、手法については柔軟に検討されることを希望し、趣旨採択とされたい。

越谷市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

問　本市における物流事業者等の急速充電設備の設置状況は。また、市として2050年のカーボンニュートラルに向け、将来を見据え計画的に急速充電設備を整える考えは。
答　現在、市内には、市民が有料で使用できる急速充電設備は19カ所23台設置されている。お尋ねの物流事業者等が自ら設置するものについては把握できていないが、今後立ち入り検査時等において確認したいと考えている。
また、カーボンニュートラルの実現は、行政として積極的に取り組むべきであることから、機会を捉えて関係部局と情報共有を図りながら進めていきたい。

市内の駐車場に設置されている急速充電設備

財産の無償譲渡について（赤山町五丁目自治会・エシール越谷自治会集会所）

問　無償譲渡された集会所に係る固定資産税の減免等の取り扱いは。また、集会所として無償譲渡を行うにあたり、使途を制限する特約はあったのか。
答　固定資産税や都市計画税の減免については、地方税法や税条例に基づき、自治会の集会施設として使用する場合のみ申請に基づき減免を行っている。
また、無償譲渡にあたっては、相手方から提出される譲与申請書において集会施設として利用する旨の記載があり、その後、契約書においても譲与物件は集会所として用途を指定し、用途指定の期間は当該建物が存する期間とする、と明記している。

問　災害見舞金の金額の根拠と支給対象を床上浸水としている理由は。また、支給内容を見直す考えは。
答　台風2号による床上浸水の被害を受けたり災者に対し、4万円を支給することを考えている。金額の算出は、県内他市等の支給状況、台風の被害の大きさを勘案し、決定した。
床下浸水であっても、浸水具合等により被害額が大きくなる場合もあるが、床上浸水の方が被害額は大きくなる傾向がある。これらのことや他市の支給状況を勘案し、対象を床上浸水とした。支給内容については、社会情勢等の変化により、見舞金に対する考え方も変化していくことが考えられることから、支給金額や対象について情報収集を行い、検証を続けていきたいと考えている。

令和5年度越谷市一般会計補正予算（第2号）について

問　省エネ家電買換促進補助金の対象となるエネルギー価格高騰等の影響を受けた生活者とは。また、想定補助件数と、想定補助件数を上回ったときの対応は。
答　対象は電気料金高騰の影響を受けた市民全般と想定し、市内在住の個人としている。
また、想定補助件数は、対象機器に設置費用がかからない冷蔵庫が加わったため、前回の補助額より一律で1万円を減額し、市内店舗からの購入を上限額5万円、個人事業主等からの購入を上限額9万円としていることなどから、640件の補助を想定している。
また、申請は先着順で受付し、予算を超えた日に届いた分の申請については抽選を行う。