更新日：2024年12月16日
ページ番号は10313です。
引っ越し
転入（市内に引っ越してきたとき）
| 項目 | 概要 | 問い合わせ |
|---|---|---|
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越谷市内に引っ越したときの手続きです。 |
市民課住民記録担当 |
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印鑑登録証明書が必要な人は、印鑑の登録が必要です。 |
市民課住民記録担当 |
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| マイナンバーカード(個人番号カード)の作成 |
マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方で住所等に異動があった場合は、新たに交付申請書を発行します。 |
市民課マイナンバー担当（本庁舎1階市民課右隣） |
| 後期高齢者医療制度加入者の届出 | 前住所地で後期高齢者医療制度に加入していた方が越谷市へ転入する際に必要な届出です。 |
国保年金課 後期高齢者医療担当 |
| 児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費支給制度
（児童扶養手当） |
父母の離婚、父また母の死亡などによるひとり親家庭等のうち、満18歳に到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方を対象に、児童扶養手当･医療費支給があります（所得制限あり）。 |
子ども福祉課 |
| 原動機付自転車等のナンバープレートを受ける手続き |
原付バイク等にナンバープレートをつけるには、登録の手続きが必要です。 |
市民税課 |
| 犬の登録 | 「犬の登録事項変更届（転入届）」の提出が必要です。 |
保健所 生活衛生課 |
| 国民健康保険の届出（国保に加入） | 越谷市に住民登録のある人は、職場の健康保険等に加入されている人やその被扶養者及び生活保護を受けている人などを除き、国民健康保険に加入しなければなりません。 |
国保年金課保険担当 |
| 国民年金の住所変更 | 国民年金第1号被保険者の場合、転入届を市民課で行っていただければ国民年金の住所変更を同時に行います。北部出張所・南部出張所でも届出はできます。 |
国保年金課年金担当 |
| 高齢者の予防接種（インフルエンザ） |
予防接種は、ワクチンを投与することで体内に抗体をつくり、発病や特に重症化を防止することを目的としています。 |
健康づくり推進課（保健センター） |
| 介護保険の申請 | 前住所地で要介護･要支援の認定を受けている人は、越谷市で認定審査会の審査･判定を経ることなく、要介護･要支援の認定をすることができます。（認定有効期間内であれば） |
介護保険課 |
| 母子健康手帳の交付・住所変更・乳幼児健診 | 転入届等と一緒に届出ください。 |
市民課住民記録担当 |
| 市外から転入する場合の転校手続き | 市外の小・中学校から越谷市内の小・中学校に転校する場合、所定の手続きが必要です。 |
教育委員会学務課 |
| 満18歳に到達後の最初の3月31日までの児童を監護し、かつ生計を同じくする父または母が受給できる手当です。父母に養育されていない児童については、児童を監護し、かつ、生計を維持している人が受給できます。 |
子ども福祉課 |
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| 満18歳に到達後の最初の3月31日までの児童が健康保険による診療を受けたときの医療費の自己負担分を支給します。 |
子ども福祉課 |
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| 子どもの予防接種 | 対象者には接種時期にあわせて、予防接種予診票を個別に送付します。医療機関で個別に接種を受けてください。 |
健康づくり推進課（保健センター） |
| 世帯合併・分離届 | 世帯主が変わったとき、世帯を合併・分離したときの手続きです。 |
市民課住民記録担当 |
| ごみの処分方法 |
家庭のごみは分別して、決められた収集日の午前8時までに決められた集積所に出してください。 |
リサイクルプラザ |
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市役所以外の手続き |
住所変更等の手続きを行ってください。 自動車検査証の記載事項変更手続き（埼玉陸運支局 ホームページ） |
転出（市外へ引っ越すとき）
| 項目 | 概要 | 問い合わせ |
|---|---|---|
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市外へ引っ越すときの手続きです。引っ越す2週間程度前から受け付けできます。 |
市民課住民記録担当 |
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| 市民税・県民税の納付 |
市民税・県民税は毎年1月1日を賦課期日とし、この日現在の住所地で市民税・県民税は課税され、納めていただくことになります。 |
市民税課
収納課 |
| 後期高齢者医療制度加入者の届出 | 転出届と一緒に資格喪失の手続きをしてください。 |
国保年金課 後期高齢者医療担当 |
| 児童扶養手当の転出届 | 越谷市外に転出した日の属する月分までの手当が支給されます。子ども福祉課へ転出届を提出してください。 |
子ども福祉課 |
| ひとり親家庭等医療費受給資格の喪失 | 受給資格は越谷市外に転出した日の前日までです。子ども福祉課へ消滅届を提出し、受給証をお返しください。 |
子ども福祉課 |
| 原動機付自転車等のナンバープレート返納手続き | 転出先で引き続き同じ原動機付自転車等を使用する場合は、転出先の新住所地で登録の手続きをしてください。 |
市民税課 |
| 犬の登録 | 越谷市への届出は不要です。転出先の市区町村へ届出が必要です。 |
保健所 生活衛生課 |
| 介護保険の申請 | 越谷市で要介護･要支援の認定を受けている人は、転出先で認定審査会の審査･判定を経ることなく、要介護･要支援の認定をすることができます。（認定有効期間内であれば） |
介護保険課 |
| 国民年金の住所変更 | 国民年金第1号被保険者の場合、転出届を市民課で行っていただければ転出証明書が交付されますので、転出先で転入手続きを行ってください。 |
国保年金課年金担当 |
| 国民健康保険の届出（国保をやめる） | 転出届に必要な書類をお持ちのうえ、市民課で手続きをしてください。 |
国保年金課保険担当 |
| 市外に転出する場合の転校手続き | 市外の小・中学校に転校する場合、所定の手続きが必要です。 |
教育委員会 学務課 |
| 越谷市外に転出した日の属する月分までの手当が支給され、越谷市で受給していた児童手当は資格喪失となります。（受給資格者は転出せず児童が転出する場合は、転出後の養育状況等によって手続きの内容が異なります） |
子ども福祉課 |
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| 受給資格は越谷市外に転出した日の前日までです。子ども福祉課へ消滅届を提出し、受給証をお返しください。 |
子ども福祉課 |
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| 子どもの予防接種 | 越谷市外に転出した日から越谷市の予防接種予診票は使えなくなります。 |
健康づくり推進課（保健センター） |
| 世帯合併・分離届 | 世帯主が変わったとき、世帯を合併・分離したときの手続きです。 |
市民課住民記録担当 |
| ごみの処分方法 |
リサイクルプラザ |
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市役所以外の手続き |
住所変更等の手続きを行ってください。 自動車検査証の記載事項変更手続き（埼玉陸運支局 ホームページ） |
転居（市内で住まいが変わったとき）
| 項目 | 概要 | 問い合わせ |
|---|---|---|
| 転居届 |
引越した日から14日以内に市民課、北部・南部出張所で手続きしてください。 |
市民課住民記録担当 |
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転居届をすると、住所が自動的に変わりますので、手続きは不要です。 |
市民課住民記録担当 |
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| 後期高齢者医療制度加入者の届出 | 転出届と一緒に資格喪失の手続きをしてください。 |
国保年金課 後期高齢者医療担当 |
| 児童扶養手当の届出 | 子ども福祉課へ変更届を提出してください。 |
子ども福祉課 |
| ひとり親家庭等医療費受給資格の届出 | 子ども福祉課へ変更届を提出し、資格証をお返しください。 |
子ども福祉課 |
| 原動機付自転車等のナンバープレート返納手続き | 転出先で引き続き同じ原動機付自転車等を使用する場合は、転出先の新住所地で登録の手続きをしてください。 |
市民税課 |
| 犬の登録 | 越谷市への届出は不要です。転出先の市区町村へ届出が必要です。 |
保健所 生活衛生課 |
| 介護保険の申請 | 越谷市で要介護･要支援の認定を受けている人は、転出先で認定審査会の審査･判定を経ることなく、要介護･要支援の認定をすることができます。（認定有効期間内であれば） |
介護保険課 |
| 国民年金の住所変更 | 国民年金第1号被保険者の場合、転出届を市民課で行っていただければ転出証明書が交付されますので、転出先で転入手続きを行ってください。 |
国保年金課年金担当 |
| 国民健康保険の届出（国保をやめる） | 転出届に必要な書類をお持ちのうえ、市民課で手続きをしてください。 |
国保年金課保険担当 |
| 市外に転出する場合の転校手続き | 市外の小・中学校に転校する場合、所定の手続きが必要です。 |
教育委員会 学務課 |
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転居によって受給資格者と児童が同居から別居になるときや別居から同居になるときは手続きが必要です。 （別居になる場合は、転居後の養育状況等によって手続き内容が異なります） |
子ども福祉課 |
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受給資格者（保護者等）が転居した場合は手続きが必要です。 （児童が別居になる場合など、転居後の養育状況等によって手続き内容が異なります） |
子ども福祉課 |
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| 子どもの予防接種 | 市内転居の場合は、予診票はそのまま使用できます。 |
健康づくり推進課（保健センター） |
| 世帯合併・分離届 | 世帯主が変わったとき、世帯を合併・分離したときの手続きです。 |
市民課住民記録担当 |
| ごみの処分方法 |
リサイクルプラザ |
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市役所以外の手続き |
住所変更等の手続きを行ってください。 自動車検査証の記載事項変更手続き（埼玉陸運支局 ホームページ） 運転免許証記載事項変更（埼玉県警察ホームページ）日本放送協会（ 日本放送協会ホームページ） |
